【管理組合様必見！】マンション共用部分リフォーム融資
今回のブログでは、公的なローンを紹介します！
対象の管理組合
マンションの築年数や規模、管理組合の法人格の有無は問いません。
以下のすべてに当てはまることが必要になります。
工事場所について
マンションの共有部分の工事をおこなうこと。
専門家による調査設計の実施、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみの場合も対象になります。
管理規約、決議について
1. 管理規約で管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会、会計について定められていること。
2. 総会で以下のすべてが決議されていること。
（a）管理組合が共有部分の工事を実施すること。
（b）管理組合が機構から借り入れをすること(借入金額、返済期間及び借入予定利率)。
（c）借入の返済には修繕積立金を充当すること
（d）(公財)マンション管理センターに保証委託すること。
（e）手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額
（f）修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額
3. 決議を行う総会において、パンフレット、「商品概要説明書」又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内【詳細版】」を議案書に添付して配布し、説明したこと。また議事録にその旨を記載すること。
4. 管理規約に管理費又から支出すべき経費※に対して、修繕積立金を充当できるとする定めが書かれていないこと。
※火災保険(積立保険を除く)、固定資産税等の税金の支払、管理費の補填等。
修繕積立金について
1. 管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。
2. 適正に保管されていること(管理組合名義又は管理者(代表者)名義であること。)。
3. 修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が10％以内であること。
管理者や理事について
管理者(代表者)及び借入申込書に記載のその他理事等が、工事を行うマンションの区分所有者の中から選任されていること。
反社会的勢力について
反社会的勢力と関係がないこと。
融資の上限
融資額の上限は、①と②のいずれかの低い額になります。
①工事費による計算
②修繕積立金による計算
①工事費による計算
融資対象の工事費から補助金等の交付があれば、補助金額を除いた額が上限となる。
融資対象工事費（－補助金）
②修繕積立金による計算
毎月の返済額が毎月の修繕積立金の80％以内であること。
毎月徴収する修繕積立金×80％以内÷
借入金100万円当たりの毎月の返済額×100万円
融資金利
融資金利は、「全期間固定金利」です。借入申込時の金利が適用されます。
最新の融資金利は機構のホームページから確認ができます。
融資金利の引下げ
次の1.～3.のいずれかに当てはまる場合、融資金利を年0.2％引き下げることができます。
すべてに当てはまる場合は、併用が可能です。
つまり、最大0.6％融資金利を引き下げることができます！
1. ①～③のいずれかの工事を行う場合
①耐震改修工事
②浸水対策工事
③省エネルギー対策工事
2. 機構が発行する「マンションすまい・る債」を積み立てる場合
3. マンション管理計画認定を取得している場合
返済期間
返済期間は、1年以上10年以内です。(1年単位)
また次の①～⑧を行う工事の場合は、20年以内まで延ばすことができます。
①耐震改修工事
②浸水対策工事
③省エネルギー対策工事
④給排水管取替工事
⑤玄関又はサッシ取替工事
⑥エレベーター取替又は新設工事
⑦アスベスト対策工事
⑧機械式駐車場解体工事
提出書類
総会の議案書やマンション管理規約の変更をすることがあるので、総会の決議を行う前に早めに事前相談を行いましょう！
また、工事が完了していると申込みができませんので、注意をしてくださいね。
提出書類は次の①～⑨と、工事完了後のⅠ～Ⅳがあります。
Web申込サービスを利用する場合、＊の書類は不要になります。
提出書類
①マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書＊
②マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書 別紙＊
③申込内容別表
④管理規約(写)
⑤総会の議事録(写)及び議案書(写)
⑥見積書(写)及び内訳書等(写)
申し込み手続を管理会社等に委任する場合
⑦受任者の窓口となる方の本人確認書類、社員証及び名刺
「マンションすまい・る債」を利用している場合
⑧「マンションすまい・る債」の積立手帳(写)又は残高証明書(写)
マンション管理計画認定を取得している場合
⑨マンション管理計画認定の認定通知書等、認定を受けていることがわかる書類(写)
工事完了後の提出書類
Ⅰ 共有部分改良工事完了届＊
Ⅱ 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事中又は工事後の写真
Ⅲ 工事請負契約書の写し
Ⅳ 工事代金領収書又は請求書の写し
この記事では、「マンション共用部分リフォーム融資」に関する詳しい内容を紹介しました。
対象となる管理組合や、工事内容など細かい規定が多かったですね。
事前相談・申込内容相談を住宅金融支援機構で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います。
横浜市の管理組合様でしたら、
【本店 マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり融資グループ】TEL：03-5800-9366が担当になります！
横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら
分かりやすく、相談しやすい！
横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！
☎0120－054－140
