こんにちは。
大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です。
3月になりましたね~!
昨日一昨日は、ポカポカ陽気でもう春かな?と感じていたのに今日はまた冬に戻りましたね、、。
みなさん風邪をひかないようお出かけの際はしっかり防寒してくださいね!家でまったり過ごすのもいいですね。
さて!今日は、前回お話ししていた「大規模修繕工事の補助金・助成金について」の続きです。
前回のブログで、名前だけお伝えしていた「横浜市再生支援制度」や、「分譲マンション計画修繕調査支援制度」「アスベスト対策費助成制度」「マンション耐震診断助成制度」「バリアフリー整備助成制度」「屋上・壁面緑化助成」の内容について紹介したいと思います。
上記の中でも、今回は「横浜市再生支援制度」に絞ってお話しさせていただきます。
横浜市内で、大規模修繕工事を検討中のオーナー様は、ぜひお付き合いください!
[横浜市再生支援制度の目的]
マンション再生活動を行おうとする、横浜市内のマンション管理組合等に対して、その業務に要する費用を横浜市が一部補助することにより、マンションの良好な居住環境を確保するとともに、市街地環境を向上させることを目的としている事業です。
[補助の対象]
補助の対象となる再生活動が令和5年度から変更されます。
令和5年度の補助事業の実施は、令和5年第1回市会定例会での予算議決をもって決定されるため、以下のサイトをよくチェックしておくことをおすすめします。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/saisei.html
[補助の内容]
補助は、要件を満たす横浜市内のマンション管理組合が行うマンション再生活動に対し、行われます。
・マンション再生活動を行うこと及びその経費について管理組合で議決していること。
・横浜市マンション登録制度へ登録すること。
以上の要件を満たしているマンションに対し、当該年度(4月1日から翌年3月31日)における検討活動費用の1/2以内、かつ30万円(複数のマンション管理組合等が行う活動は60万円)を上限として補助を行われます。
また、大規模改修、耐震改修又は建替等に関する検討に追加して省エネルギー化に関する検討を行う場合には、省エネルギー化に関する検討活動費用の2分の1以内かつ15万円(複数のマンション管理組合等が行う場合は30万円)を限度に追加で補助を行われます。
[補助の期間]
同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、原則として5年間を限度と規定されています。
ただし、最後の補助年度から5年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。
以上が、「横浜市再生支援制度」の概要です。横浜市内で大規模修繕工事を行う際には、ご自身のマンションが該当しているか確認し、お得に工事を行いましょう。
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