【2025年度補助金】横浜市で給湯器を省エネ化！賃貸集合給湯省エネ2025事業を徹底解説
こんにちは！修繕プランナー横浜の梅津です。
今年度、国が推進する「小型省エネ給湯器」の導入に対する補助制度【賃貸集合給湯省エネ2025事業】をご存じでしょうか？
この記事では、横浜市を中心とした賃貸住宅オーナー様向けに、賢く補助金を活用するためのポイントをわかりやすく解説していきます！
1.賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？【横浜市にも対応】
制度の目的と背景
「賃貸集合給湯省エネ2025事業」とは、既存の賃貸集合住宅に小型の省エネ型給湯器を導入することで、国全体のエネルギー消費削減を目指す制度です。 特に、スペースの問題から大型設備の導入が難しいマンション・アパートに向いています。
国は2030年までに大幅な省エネ目標を掲げており、これを実現する一環としてこの補助金制度を推進しています。
実施期間と予算規模
開始：2024年11月22日
終了：予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
予算規模：50億円（令和6年度補正予算）
2.給湯器交換で使える補助金額と対象製品
対象となる給湯器（エコジョーズ・エコフィール）
エコジョーズ（ガス）
エコフィール（石油）
いずれも潜熱回収型で、従来の無駄な熱を再利用して効率的にお湯を作ります。
*該当する製品リストは「住宅省エネ2025キャンペーン」公式サイトをチェック！
補助金額と加算条件
| 設置する給湯器 | 追い焚き機能 | 補助額（定額） | 補助上限 |
| 小型の省エネ型給湯器 (エコジョーズ/エコフィール) | なし | 5万円 / 台 | いずれか 1住戸1台まで |
| あり | 7万円 / 台 |
加算条件：
共用廊下を横断するドレン排出工事：3万円/台
浴室へのドレン水排出工事（三方弁工事など）：3万円/台
3.補助対象となる賃貸住宅とオーナー要件
対象となる住宅
既存賃貸集合住宅（建築後1年以上、または居住実績あり）
対象外：
新築住宅
戸建住宅
倉庫など住宅用途でない建物
高齢者施設、民泊施設、旅館業許可物件など
対象オーナー要件
賃貸集合住宅の所有者または管理法人
賃貸集合給湯省エネ事業者と契約している
従来型の給湯器を省エネ型に交換すること
4.申請方法と注意点【失敗しないために】
申請は登録事業者経由
申請はオーナー様自身ではできません。登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が手続きを代行します。
【工事請負契約】の場合：施工業者や管理会社等が対応
【リース契約】の場合：リース事業者が対応
契約前に、業者が登録済みか必ず確認しましょう！
他制度との併用に注意
「子育てエコホーム支援事業」との併用可能（ただし、同一給湯器への重複補助はNG）
地方自治体の独自補助金との併用も条件次第でOK
補助の対象にならないケース
・交換前の給湯器が
× 従来型の給湯器に該当しない機器
（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等）
・交換後の給湯器が
× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
× 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器
× 交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器
× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
× 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器
× 売価等が補助額を下回る工事
まとめ｜大規模修繕と同時に給湯器更新でコスト削減！
大規模修繕のタイミングで「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を活用すれば、省エネ設備導入＋物件価値アップ＋補助金活用の一石三鳥が実現できます。
エネルギー価格の高騰や、環境への配慮意識が高まる中、今後の入居者ニーズに応える設備更新は賢い選択肢です。
「まだまだ使えるから」と後回しにせず、大規模修繕や設備更新のタイミングでの交換を、ぜひご検討ください。
まずは信頼できる業者に相談し、ご自身の物件が対象かどうかチェックしてみましょう！
横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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