【横浜市】地震対策に！ブロック塀撤去・新設の補助金制度を活用する方法とは？
こんにちは！
「修繕プランナー横浜」の梅津です。
今回は、横浜市で実施されている「ブロック塀等改善事業」の補助金制度について、対象工事、申請方法、スケジュールなどをわかりやすくご紹介します。
対象となるのは、高さ1ｍ以上で道路などに面する、倒壊の危険性があるブロック塀等です。
駐車場や敷地境界にあるブロック塀も対象になる可能性があるため、大規模修繕や外構整備をご検討中のオーナー様は、ぜひご覧ください。
なお、補助金・助成金の違いについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
1.事業の目的と背景
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により小学生が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
これを受けて横浜市では、地震時のブロック塀倒壊を未然に防ぐため、「ブロック塀等改善事業」を開始。改善工事にかかる費用の一部を補助することで、市民の安全を確保することを目的としています。
※詳細は横浜市公式HPをご確認ください。
2.補助金の対象と内容
2-1.補助の対象となるブロック塀等
高さが1ｍ以上
道路（避難経路を含む）に面している
倒壊の危険性があると判定されたもの
※1 「道路等」とは、避難場所等に通ずる道路等で以下のもの
・道路法による道路
・建築基準法第42条に規定する道路または第43条第2項に基づく空地
・その他これらに類するもので市長が認めるもの
※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀
※3 事前相談を受けた後、市職員または市が委託する専門家が現地を調査し判定。
※4 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」を原則利用できない。
「狭あい道路拡幅整備事業」は、道路の中心から2ｍの範囲にある支障物の撤去や移設費用の助成をおこなう横浜市の事業です。
2-2.補助対象の工事内容
補助対象となる工事は主に以下の2つです。
① ブロック塀等の除却（撤去）
② 軽量なフェンス等の新設
※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。
※6 補助対象となる軽量なフェンス等には、基礎の高さ等の条件があります。
※7 幅員が4ｍ未満の道路の場合、軽量なフェンス等または生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。
2-3.補助金の金額
除却と新設をどちらも行う場合は、上限が決まっています。
《ブロック塀等の除却工事》
補助対象となる工事費×9/10
または
長さ×13,000円/ｍ
のいずれか低い額
《軽量なフェンス等の新設工事》
補助対象となる工事費×1/2
または
基礎を新設： 長さ×37,000円／ｍ
既存の基礎を利用： 長さ×18,000円／ｍ
生垣を設置： 長さ×13,000円／ｍ
のいずれか低い額
3.申請手続きの流れとスケジュール
申請の流れと注意すべきスケジュールをまとめました。
■重要ポイント！
事前相談から申請可能になるまでに約2ヶ月かかる
申請の締切は2025年12月末。事前相談は2025年10月末までに完了が必要
ステップ1：事前相談（2025年10月末まで）
「事前相談書」を郵送で提出
横浜市または委託専門家による現地調査
約2ヶ月で「回答書」発行
ステップ2：施工業者の選定
横浜市内に本社がある施工業者から見積もり取得
工事金額が100万円以上の場合は、2社以上の見積書が必要
ステップ3：申請（2025年12月末まで）
「補助金交付申請書」など必要書類を提出
横浜市から「補助金交付決定通知書」を受領
ステップ4：施工業者と契約
- 交付決定通知書を受け取ってから契約することが必須
ステップ5：工事・完了報告（2026年2月末まで）
工事実施後、「完了報告書」を提出
横浜市から「補助金額確定通知書」を受領
ステップ6：補助金の請求・受領
「請求書」提出 → 内容確認後、約1ヶ月で入金
4.まとめと注意点
横浜市のブロック塀等改善事業では、大規模修繕時の安全対策として補助金を活用できる貴重な制度です。
書類や申請手続きにやや時間がかかるため、余裕をもったスケジュール管理がカギになります。
事故が起こる前に、倒壊のリスクを取り除く工事を補助金で賢く進めるのが理想ですね！
5.よくある質問（FAQ）
横浜市の「ブロック塀等改善事業」は、大規模修繕や外構整備を計画中のオーナー様に、活用していただきたい補助制度のひとつです。
ここでは、申請条件や補助金額、工事内容に関して、よくある質問をまとめました。
すでにブロック塀を撤去した場合でも補助は受けられますか？
事前相談と現地調査を経てからでないと補助対象になりません。工事着手前の申請が必須です。
補助対象になる「軽量なフェンス」にはどんな条件がありますか？
フェンスの種類や高さ、基礎の形状により補助の対象かどうかが判断されます。基礎が高すぎると対象外になる場合もあるため、横浜市に確認が必要です。
見積書は必ず横浜市内の業者でなければいけませんか？
はい。横浜市内に本社を持つ施工業者が補助対象です。他地域の業者では補助金対象外になるため注意が必要です。
賃貸物件のオーナーもこの制度を利用できますか？
はい、対象の構造物が横浜市内にあれば、個人の賃貸オーナーも制度を利用可能です。申請は所有者が行う必要があります。
お問い合わせはこちら
工事内容や申請について不安な点があれば、
お気軽に「修繕プランナー横浜」までお問い合わせください！
また、制度そのものに関するご質問は、
**横浜市 建築局 建築防災課（045-671-2930）**へご連絡ください。
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