【横浜市2023年度】締切は10月末！ブロック塀の撤去・新設に使える補助金
こんにちは！
大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の梅津です。
暑い日がつづいていますね、、、。
お中元で頂いた三浦市のスイカです～！
(いつもありがとうございます！)
スタッフ、お得意様でおいしく食べています。
夏の暑さにも負けぬ、丈夫な体と心を保ちたいですね！
0.はじめに
今回ご紹介するのは、
横浜市で受付中の補助金「ブロック塀等改善事業」についてです。
対象は高さが1ｍ以上で、道路等に面する倒壊の危険性があるブロック塀等になります。
また駐車場など住宅に付随していないものも対象になります。
そのため、大規模修繕の際に
駐車場の撤去整備・新設をご検討中のオーナー様にはぜひ見ていただきたい補助金です！
なお、補助金・助成金の違い等をくわしく確認したい方はこちらの記事をご覧くださいね。
1.事業の目的
平成30年6月18日に発生した大阪府北部の地震で、ブロック塀の倒壊が発生。
倒壊が原因で小学生が亡くなっています。
この被害をうけ横浜市では、
地震などによるブロック塀等の倒壊を防止し、安全を確保するために、ブロック塀等の改善工事費を一部補助することになりました。
以降、横浜市HP
(https://www.city.yokohama.lg.jp/
business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/
blockbei/blockbei.html)を参照しています。
2.ブロック塀等改善事業の内容
2-1.補助の対象
※1 「道路等」とは、避難場所等に通ずる道路等で以下のもの
・道路法による道路
・建築基準法第42条に規定する道路または第43条第2項に基づく空地
・その他これらに類するもので市長が認めるもの
※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀
※3 事前相談を受けた後、市職員または市が委託する専門家が現地を調査し判定。
※4 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」を原則利用できない。
「狭あい道路拡幅整備事業」は、道路の中心から2ｍの範囲にある支障物の撤去や移設費用の助成をおこなう横浜市の事業です。
2-2.補助対象になる工事
※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。
※6 補助対象となる軽量なフェンス等には、基礎の高さ等の条件があります。
※7 幅員が4ｍ未満の道路の場合、軽量なフェンス等または生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。
2-3.補助金の金額
除却と新設をどちらも行う場合は、上限が決まっています。
《ブロック塀等の除却工事》
補助対象となる工事費×9/10
または
長さ×13,000円/ｍ
のいずれか低い額
《軽量なフェンス等の新設工事》
補助対象となる工事費×1/2
または
基礎を新設する場合 長さ×37,000円/ｍ
既存の基礎を使用する場合 長さ×18,000円/ｍ
生垣を設置する場合 長さ×13,000円/ｍ
のいずれか低い額
3.手続きの流れ
詳細は横浜市のHPに記載がありますので、
こちらでは概要と時間のながれを確認いただければと思います。
ポイントは、2つです！
①事前相談から申請ができるようになるまで
2か月かかること
②申請の締め切りが12月末のため
事前相談は10月末までにおこなうこと
申請には書類が十数種類必要なため、
早めの対応がおすすめですよ！
事前相談
締め切り：2023年10月末
「事前相談書」を郵送にて提出。
横浜市による現地調査の後、回答書を受けとります。
回答までに2か月程度要します。
施工業者の選定
市内に本社がある事業者から見積もりを依頼し、選定します。
契約金額が100万円以上になる場合は、2者以上の見積書が必要になります。
申請
締め切り：2023年12月末
「補助金交付申請書」、その他書類の提出。
横浜市より、「補助金交付決定通知書」を受領します。
施工業者との契約
施工業者と契約をします。
必ず「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約をしましょう。
工事
工事の実施、「完了報告書」の作成をします。
完了の報告
締め切り：2023年2月末
「完了報告書」を提出し、横浜市より「補助金額確定通知書」を受領します。
補助金の請求・受領
「請求書」の提出をし、横浜市が内容確認をし入金が行われます。
請求から受領までは、1か月ほどとなります。
4.おわりに
事前相談後の調査や工事対象など条件がいくつかありますね、、、。
また、書類等を揃えるのはお忙しいオーナー様には手間のかかる作業ですが、この補助金は事故が起きる前に一度検討する余地があります。
工事のことでご不明点などございましたら、お気軽に修繕プランナー横浜までご連絡くださいね！
なお、補助金制度についての問い合わせは、
横浜市の建築局建築防災課(045-671-2930)で受け付けていますよ！
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