大規模修繕の費用が払えない！？資金不足時の4つの対策とは
マンションやアパートの大規模修繕には、まとまった金額が必要です。
しかし実際に工事を行う段階で「修繕費用が足りない…」「支払いの目処が立たない…」と悩まれるオーナー様・管理組合様も多いのではないでしょうか？
この記事では、大規模修繕の費用が払えないときに使える4つの対策方法をご紹介します。
金融機関からの借り入れや補助金制度、一時金徴収、積立金の増額と工事延期など、状況に応じた選択肢を分かりやすく解説します！
目次
1.修繕費が払えないときは金融機関から借り入れる
金融機関のローンを活用する
多くの銀行や信用金庫では、大規模修繕専用のローン商品を提供しています。
金利は2～3%台、返済期間も10～20年と長期に設定でき、毎月の負担を抑えながら資金調達が可能です。
過去の記事でローンの種類を詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください！
借入のメリットとデメリット
メリット
- 修繕を予定通り実施できる
→建物劣化の進行や工事費高騰リスクを回避
返済計画が立てやすい
→毎月の返済で資金管理しやすい
金利が比較的低い
→事業融資より有利な条件も
借入後すぐに工事を開始できる
→資金調達のスピードが速く、緊急性の高い修繕にも対応可能です。
デメリット
審査が必要である
→審査に時間がかかり、必ずしも希望通りの時期に融資が受けられるとは限りません。
利息の支払いが発生する
→返済総額が増えるため、事前に資金計画をしっかり立てる必要があります。
金融機関によっては担保が必要な場合がある
→マンション全体の資産価値や管理状況によっては、借入のハードルが高くなる可能性があります。
2.補助金や助成金を活用して負担軽減
国や自治体では、大規模修繕や長寿命化を支援する補助制度を用意しています。
特に横浜市では、修繕計画や省エネ・バリアフリー改修に対する補助金が充実しています。
代表的な補助金・助成金制度
マンション長寿命化促進助成金（横浜市）
→管理不全を防ぐため、長期修繕計画作成に係る費用の一部を横浜市が補助をしています。
省エネ改修補助金（国交省）
→断熱塗装や省エネ型設備導入を伴う改修に対して、補助金が支給される。
バリアフリー改修助成金（横浜市）
→エレベーター設置やスロープ設置など、高齢者向け改修に対する補助。
補助制度は年度ごとに内容が変わるため、最新情報は当社ブログで随時ご紹介していきます！
3.入居者から一時金を徴収する方法
一時金徴収の仕組み
もう一つの方法として、入居者や区分所有者から一時金を徴収することが挙げられます。
これは、修繕積立金が不足している場合に、臨時で追加の費用を集める仕組みです。
管理組合の総会で承認を得たうえで、各住戸に一定額を請求する形が一般的です。
例えば、100戸のマンションで修繕費用が5000万円不足している場合、一戸あたり50万円の一時金を徴収することで資金を確保できます。
一時金徴収のメリットとデメリット
メリット
借り入れなしで費用を確保できる
→ローンを利用しないため、利息負担が発生しません。
管理組合の負担を分散できる
→区分所有者や入居者と費用を分担することで、負担を軽減できます。
工事の実施をスムーズに進められる
→資金が確保できれば、修繕計画をスケジュール通りに実行できます。
追加徴収が必要にならない可能性が高い
→事前にしっかりとした金額設定を行えば、今後の修繕に向けた資金計画を安定させることができます。
デメリット
入居者の理解を得る必要がある
→一時金の徴収には、入居者や区分所有者の合意を得ることが不可欠です。
拒否される可能性がある
→入居者の負担が増えるため、反発が生じる場合があります。
金額の設定が難しい
→一時金をいくら徴収するかの調整が必要です。
4.工事を延期して修繕積立金をためる
修繕を急がず、積立金を一定期間増額して資金を確保するという手段もあります。
余裕のある資金計画が立てられる反面、工事の遅延にはリスクも伴います。
修繕積立金の増額のメリットとデメリット
メリット
追加負担を分散できる
→一度に大きな金額を負担するのではなく、毎月の積立額を増やすことで負担を抑えられます。
借入金利の負担がない
→ローンを利用しないため、金利負担がなく、総支払額が少なくて済みます。
入居者の理解を得やすい
→急な一時金徴収よりも、計画的な積立のほうが合意を得やすいです。
デメリット
修繕工事を遅らせるリスクがある
→建物の劣化が進み、結果的に修繕費用が増加する可能性があります。
長期間の調整が必要
→修繕積立金の増額には、区分所有者の合意や管理組合の承認が必要です。
増額に対する反発があるかもしれない
→居住者の中には、毎月の積立金の増額に反対する人もいるかもしれません。
まとめ｜大規模修繕の費用が払えないときの選択肢を知ろう
大規模修繕の資金が足りない場合、以下のような選択肢があります。
金融機関からの借り入れ
補助金・助成金の活用
入居者からの一時金徴収
修繕積立金の増額による延期
それぞれにメリット・デメリットがあるため、建物の状態や居住者の合意形成を踏まえ、最適な手段を選ぶことが大切です。
5.よくある質問（FAQ）
大規模修繕の費用については、分からないことや不安も多いですよね。ここでは、よくある質問をまとめてみました。気になるポイントをチェックしてみてください。
大規模修繕の費用が足りないとき、まず何をすべきですか？
まずは現在の修繕積立金の残高を確認し、足りない金額を明確にしましょう。その上で、借り入れ・補助金・一時金・積立金増額など、どの選択肢が可能か検討することが重要です。
大規模修繕ローンを利用するには、どんな審査がありますか？
主にマンションの管理状況、修繕計画の内容、過去の管理実績などが審査対象となります。管理組合の信用力や合意形成の有無も見られます。
入居者から一時金を徴収するにはどうすればいいですか？
管理組合の総会で承認を得る必要があります。金額や使途について丁寧な説明と合意形成が不可欠です。
修繕積立金が不足しないためには、どのくらいの金額を積み立てるべきですか？
一般的には、将来的な大規模修繕費用を見越して、年1～2万円/㎡程度を目安に設定することが推奨されています（物件の築年数や規模による）。
お問い合わせはこちら
横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら
分かりやすく、相談しやすい！
横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！
☎0120－054－140
