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大規模修繕に関するマメ知識やイベントなど最新情報をお届けします！

こんにちは！
修繕プランナー横浜の倉持です。

最近、大規模修繕の「談合」の問題がニュースになっています。

2026年6月、大手新聞が「マンション大規模修繕工事で談合が常習化している」と大きく報じました。
あなたのマンションは大丈夫でしょうか？

今回は「一体、どんな問題が起こっているのか」という解説や、大切な試算を守るための「オーナーがとるべき対策」についてご紹介します。

大規模修繕の「談合問題」。業界大手の会社が摘発されました。

2026年6月、マンションの大規模修繕工事をめぐって、施工会社と設計コンサルタント合わせて約40社が独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定され、うち38社に排除措置命令が出される方針だと報じられました。

課徴金の総額は約16億円。対象となった工事は関東地方だけで100棟を超えます。驚くべきは、その顔ぶれです。

名前が挙がったのは、業界の売上ランキング上位を占める大手ばかりで、大手デベロッパー系、ゼネコン系、管理会社系の修繕会社が並びました。つまり、業界の「当たり前」として続いてきた慣行にメスが入ったということになります。

いったい何が問題なのか？

談合とは、複数の会社が事前に話し合い「今回はA社が取る」「金額はこのくらいで」と受注者と価格を決めてしまう行為です。

表向きは3社・5社の相見積もりが並んでいます。しかし、価格は裏での話し合いで決められ、勝者が最初から決まっています。

今回の事件で焦点になったのは、「設計監理方式」という発注の仕組みでした。

設計コンサルタントが工事の設計や施工会社の選定・工事監理までを行う方式です。

専門知識がない管理組合やオーナーにとっては「第三者のプロが間に入ってくれるのだから安心だ」と。

ところが、設計コンサルタントが特定の施工会社と結びついていたら、「公平性」は成立しません。

報道や取材で明らかになった手口には、次のようなものがあります。

・公募条件を過度に厳しく設定し、参加できる会社を意図的に絞り込む
・見積比較表の記載内容を、特定の会社が有利になるように書き換える
・受注予定の施工会社の社員が、コンサルタントの社員を装って建物診断を行う

不動産オーナーにとってのリスク

1. 適正価格より高い金額を払わされる
競争が働いていない以上、金額は「相場」ではなく「業者が確保したい利益」で提示されます。

数千万円から億単位になる工事で1〜2割上振れれば、その額は数百万〜数千万円にのぼります。

2. 工事の質が担保されない
相見積もりは価格だけでなく、仕様や工法の妥当性を比較する場でもあります。

談合によって決定されると、仕様や工法を比較する場ごとなくなってしまいます。

過剰な仕様が盛り込まれても気づけず、逆に必要な工事が抜けていても指摘されないリスクも高まります。

3. 将来の修繕計画が狂う
一度高値で発注すれば、その金額が次回以降の基準になります。

また、長期修繕計画が上振れし、積立金の値上げや一時金の徴収につながります。

オーナーが取るべき対策

対策はシンプルで、業者選定のプロセスを自分たちで行うことです。

管理会社やコンサルタントの推薦は「候補の1つ」として扱い、必ず他社と同条件で比較することが重要です。

そして選定の理由と経緯を、記録としてしてください。

「報道で名前が出た会社を避ければいい」ということでは根本的な解決になりません。

任せきりという発注をやめることが重要です。