補助金・助成金・ローンのブログ一覧

【管理組合様必見!】マンション共用部分リフォーム融資

【管理組合様必見!】マンション共用部分リフォーム融資

こんにちは! 修繕プランナー横浜の梅津です。     大規模修繕工事や耐震改修工事に利用できる、マンション管理組合様向けのローンをご存知でしょうか? 今回のブログでは、公的なローンを紹介します!     住宅金融支援機構が取り扱いをしている「マンション共用部分リフォーム融資」です! このローンのメリット・デメリットは、以前のブログでご紹介しておりますのでご参考ください。   今回は、「マンション共用部分リフォーム融資」についてさらに詳しく解説していきます。 ・対象の管理組合 ・融資額の上限 ・融資金利 ・返済期間 ・提出書類 融資を利用するにはどんな条件があるのか、確認していきましょう!       対象の管理組合 マンションの築年数や規模、管理組合の法人格の有無は問いません。 以下のすべてに当てはまることが必要になります。   工事場所について マンションの共有部分の工事をおこなうこと。 専門家による調査設計の実施、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみの場合も対象になります。     管理規約、決議について 1. 管理規約で管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会、会計について定められていること。   2. 総会で以下のすべてが決議されていること。  (a)管理組合が共有部分の工事を実施すること。  (b)管理組合が機構から借り入れをすること(借入金額、返済期間及び借入予定利率)。  (c)借入の返済には修繕積立金を充当すること  (d)(公財)マンション管理センターに保証委託すること。  (e)手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額  (f)修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額   3. 決議を行う総会において、パンフレット、「商品概要説明書」又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内【詳細版】」を議案書に添付して配布し、説明したこと。また議事録にその旨を記載すること。   4. 管理規約に管理費又から支出すべき経費※に対して、修繕積立金を充当できるとする定めが書かれていないこと。  ※火災保険(積立保険を除く)、固定資産税等の税金の支払、管理費の補填等。   修繕積立金について 1. 管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。   2. 適正に保管されていること(管理組合名義又は管理者(代表者)名義であること。)。   3. 修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が10%以内であること。   管理者や理事について 管理者(代表者)及び借入申込書に記載のその他理事等が、工事を行うマンションの区分所有者の中から選任されていること。   反社会的勢力について 反社会的勢力と関係がないこと。       融資の上限 融資額の上限は、①と②のいずれかの低い額になります。 ①工事費による計算 ②修繕積立金による計算   ①工事費による計算 融資対象の工事費から補助金等の交付があれば、補助金額を除いた額が上限となる。    融資対象工事費(-補助金)     ②修繕積立金による計算 毎月の返済額が毎月の修繕積立金の80%以内であること。    毎月徴収する修繕積立金×80%以内÷  借入金100万円当たりの毎月の返済額×100万円       融資金利 融資金利は、「全期間固定金利」です。借入申込時の金利が適用されます。 最新の融資金利は機構のホームページから確認ができます。   融資金利の引下げ 次の1.~3.のいずれかに当てはまる場合、融資金利を年0.2%引き下げることができます。 すべてに当てはまる場合は、併用が可能です。 つまり、最大0.6%融資金利を引き下げることができます!   1. ①~③のいずれかの工事を行う場合  ①耐震改修工事  ②浸水対策工事  ③省エネルギー対策工事   2. 機構が発行する「マンションすまい・る債」を積み立てる場合   3. マンション管理計画認定を取得している場合       返済期間 返済期間は、1年以上10年以内です。(1年単位)   また次の①~⑧を行う工事の場合は、20年以内まで延ばすことができます。  ①耐震改修工事  ②浸水対策工事  ③省エネルギー対策工事  ④給排水管取替工事  ⑤玄関又はサッシ取替工事  ⑥エレベーター取替又は新設工事  ⑦アスベスト対策工事  ⑧機械式駐車場解体工事       提出書類 総会の議案書やマンション管理規約の変更をすることがあるので、総会の決議を行う前に早めに事前相談を行いましょう!   また、工事が完了していると申込みができませんので、注意をしてくださいね。   提出書類は次の①~⑨と、工事完了後のⅠ~Ⅳがあります。 Web申込サービスを利用する場合、*の書類は不要になります。   提出書類  ①マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書*  ②マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書 別紙*  ③申込内容別表  ④管理規約(写)  ⑤総会の議事録(写)及び議案書(写)  ⑥見積書(写)及び内訳書等(写)  申し込み手続を管理会社等に委任する場合  ⑦受任者の窓口となる方の本人確認書類、社員証及び名刺  「マンションすまい・る債」を利用している場合  ⑧「マンションすまい・る債」の積立手帳(写)又は残高証明書(写)    マンション管理計画認定を取得している場合  ⑨マンション管理計画認定の認定通知書等、認定を受けていることがわかる書類(写)     工事完了後の提出書類  Ⅰ 共有部分改良工事完了届*  Ⅱ 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事中又は工事後の写真  Ⅲ 工事請負契約書の写し   Ⅳ 工事代金領収書又は請求書の写し       まとめ この記事では、「マンション共用部分リフォーム融資」に関する詳しい内容を紹介しました。   対象となる管理組合や、工事内容など細かい規定が多かったですね。 事前相談・申込内容相談を住宅金融支援機構で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います。   横浜市の管理組合様でしたら、 【本店 マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり融資グループ】TEL:03-5800-9366が担当になります!       横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!       修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください!!   横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2024年8月2日 更新
補助金・助成金・ローン
マンション大規模修繕のアスベスト対策 後編

マンション大規模修繕のアスベスト対策 後編

こんにちは!修繕プランナー横浜の倉持です。 前回の記事では、「マンション大規模修繕のアスベスト対策」の前半としてアスベストの基礎をご紹介させていただきました。   後半では、この3つのテーマでアスベスト対策を学びましょう!! ・アスベスト事前調査 ・アスベスト除去方法 ・アスベスト調査・除去に関する補助金   アスベストの調査方法から除去方法、さらに補助金について詳しく紹介します。 この記事を読むことで、アスベスト対策の基本的な知識と実際の対応方法が分かり、賃貸アパートやマンションの管理がスムーズに行えるようになりますよ!     1. アスベスト事前調査 まずはアスベストが使用されているかどうかを確認するための調査方法について説明します!!   1.1 アスベスト調査の必要性   ブログの前半でも説明しましたが、アスベストは過去に広く建材として使用されており、特に築20年以上の建物では高い確率でアスベストが含まれている可能性があります。 アスベストを含む建材が劣化すると、健康に害を及ぼす微細な繊維が空気中に飛散するのです。 したがって、まずはアスベストが実在するかどうかを確認することが重要です。     1.2 事前調査(書面調査)   事前調査の第1段階は書面による調査です。 建物の図面や建材の使用記録を確認したり、オーナ様や過去の経緯をよく知る施設管理者や工事業者等の関係者に対するヒアリング等により情報を入手し、アスベストが使用されている可能性のある箇所を特定します。 書面調査は調査対象建築物に関する情報を理解・把握することにより、次の段階である現地での目視調査の効率性を高めるとともに、調査の質を高める重要な工程です!   1.3 事前調査(現地での目視調査)   設計図書や完成図書等の書面はアスベストを含む建材の使用状況に関する情報を完全に網羅しているものではなく、必ずしも建築物の現状を表したものとは限らないことから、原則として現地に赴き目視調査を行うことが必要になります。 ただし、平成18(2006)年9月1日以後に設置の工事に着手した施設の設備に関しては、書面調査の工事着手日を確認することで、アスベストを含む建材が使用されていないと判断できます。   1.4 事前調査(有無の判断)   現地での目視調査を踏まえ、①書面調査との照合、②分析による判定、③アスベストを有りとみなしと取り扱うこと、この3つのどれかでアスベストの有無を判断します。     2. アスベスト除去方法 次にアスベストが有りの場合、どのように除去していくのかご説明します! アスベストのレベルに合わせて5つの工法に分かれます。   2.1 除去工法 (レベル1~3)   アスベストが含まれる資材・建材を下地からすべて取り除き、新たな資材・建材に入れ替える工法です。 専用の機材を使うので、他の工法と比べると費用が高くなるケースが多いです。 メリットとしては、アスベストを完全に除去するため、一回除去してしまえば、改築後はアスベストの管理をしなくて済みます。     2.2 封じ込め工法 (レベル1~3)   既存のアスベストに溶剤を吹き付けて固着・固定化し、大気中へ飛散しないように覆う工法です。 作業時にアスベストの飛散リスクが低いうえ、短時間で作業できます。   2.3 囲い込み工法 (レベル1~3)   アスベストが含まれる資材・建材はそのままにアスベストを含まない建材で覆って密閉することで飛散を防ぐ工法です。   上記の「封じ込め工法」と「囲い込み工法」は、どちらも短時間で作業は終わりますが、アスベストを除去するわけではないので、定期的な検査やメンテナンスといった管理が必要になります。 さらに、将来建物を解体することになった場合には、結局アスベストの除去が必要になってしまうため、注意が必要です。   2.4 隔離方法 (レベル3)   アスベストが含まれている仕上げ塗材などを薬剤によってやわらかくしてから取り除く工法です。 散水をする必要がないため作業後の処理が楽ですが、取り残しがある場合は他の工法との併用が必要になります。   2.5 ウォータージェット工法 (レベル2)   高い水圧の水を噴射し、湿潤化したうえでアスベストを除去する工法です。 隔離工法と似ていますが、薬剤は使わず水のみを使用するので環境への影響も低いと言われています。 ただ、高圧水の設備を使うため費用が高くなる可能性が高いです。     5つの除去する方法をご紹介しましたが、まずは業者さんと相談し、アスベストのレベルに合わせて適切な工法を提案してもらい、検討していくことが大切です。     3. アスベスト調査・除去に関する補助金 アスベストの調査・除去にかかる費用は高額になることがありますが、補助金を利用することで経済的な負担を軽減できます。 神奈川県と横浜市で行われいる制度をご紹介させていただきます。   3.1 神奈川県の制度   神奈川県では、民間建築物の所有者の方などに対して、アスベスト含有調査に要する費用の補助を行っています。   ・対象建築物 平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含んでいる恐れのある吹付材が施工されている、 (1)不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物 (2)エレベーターがある建築物(エレベーターの昇降路及び機械室に限る) のいずれかに該当し、これまでアスベスト含有調査を実施していない民間建築物。   ・補助額 補助限度額は一棟当たり25万円です。 ただし、含有調査を1検体のみ行う場合の限度額は16万円となります。   3.2 横浜市の制度   横浜市では、多数の方が利用する民間建築物(店舗、事務所、駐車場等)に施工されている吹付アスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行っています。   〇吹付アスベスト含有調査 横浜市が居たくしている専門業者が訪問し、吹付け建材にアスベストが含まれているかどうかを無料で調査します。   〇吹付アスベスト除去等(工事に要する費用の補助) 「吹付アスベスト」または「アスベスト含有吹付ロックウール」について、除去等など対策工事を行う場合に、費用を補助します。   ・対象建築物 多数の方が利用する民間建築物(店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など) 共同住宅の場合は共用部分のみ(機械室なども対象に含みます。) ・対象外 個人の住宅 除却を予定している建築物 吹付建材以外の建材の調査及び除去等(屋根材に使われる形成板、外壁の仕上げ塗材等) アスベスト含有調査の場合で、過去に本事業によりアスベスト含有調査の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物 アスベスト除去等の場合で、過去に本事業によりアスベスト除去等の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物 アスベスト除去等又はアスベスト含有調査に関する他の補助を受けている建築物 建築基準法に違反している建築   ・補助額 含有調査は無料。 除去などの対策工事は、費用の2/3(上限300万円)を補助。   ・対象となる除去方法 ①除去工法 ②封じ込め工法   4. まとめ この記事では、アスベストの調査方法、除去方法、補助金について詳しく解説しました。アスベスト問題は放置すると重大な健康被害を引き起こす可能性がありますので、適切な対策を講じることが重要です。 しっかり管理し、安全な住環境を提供することで、住民の皆さんの信頼を得ることにも繋がります。   横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね! 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください!!   横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2024年7月10日 更新
補助金・助成金・ローン大規模修繕の豆知識
【全国対象2024年度】断熱リフォーム支援事業は集合住宅も可能な補助金!

【全国対象2024年度】断熱リフォーム支援事業は集合住宅も可能な補助金!

こんにちは! 大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の梅津です。     暑い日がつづいていますね!   現調もとても暑そうです、、、。 現調は、現地調査といって施工前にする下見のことです。   現場監督のファン付き空調服が、活躍してくれることを願います!         0.はじめに 北海道環境財団HPより参照   今回ご紹介するのは、 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)です。 ※以下「断熱リフォーム支援事業」と呼びます。   この事業は、環境省の政策で実施されており、もちろん横浜市でも使える補助金です。   令和6年6月公募は 公募期間 令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金)となってますが、令和6年度はその後も数回公募予定があるそうです!  ・令和6年9月公募:9月上旬~12月上旬  ・令和7年1月公募:1月下旬~3月上旬   集合住宅(賃貸含む)の場合、1住戸あたり最大20万円の交付が受けられます。 ぜひ活用していきましょう!         1.事業の目的 地球温暖化が大きな問題となり、その原因でもあるCO2を削減する取り組みが世界的に進められています。   その1つにエネルギー消費効率の改善があります。 「断熱リフォーム支援事業」では、 既存住宅の低炭素化、省エネルギー化を促進することを目的としています。   省エネ効果(15%以上)が見込まれる、指定の材料を用いて工事をおこなうことで補助金が交付される事業です。         2.事業の内容 「断熱リフォーム支援事業」には、公募が2種類あります。   1つ目が、住まい全体の改修を行う「トータル断熱」。 2つ目が、生活の中心である居間の窓に改修を行う「居間だけ断熱」です。   事業を利用できる住宅の種類もそれぞれ3種類あります。 ①戸建住宅 ②集合住宅(個別改修) ③集合住宅(全体改修)   まとめると下記のようになります。   本記事では大規模修繕工事を前提にして、青枠で囲った集合住宅(全体)について紹介していきますね! 「トータル断熱」と「居間だけ断熱」は併用できないので、どちらかを選びましょう。         2-1.補助の対象者・住宅 集合住宅(全体改修)の場合、申請をできる人は以下のとおりです。   ①管理組合等の代表者 ②賃貸住宅の所有者(個人or法人) ②については、申請者がその住居を所有していることが条件です。       住宅の条件は、既存の専用住宅であること、全ての対象住居を改修することです。   新築住宅、寮、公営住宅、業務用建築物(店舗・ホテル等)は対象外になります。   また、改修について管理組合総会などで承認決議をとることが必須です。         2-2.補助対象になる工事 この事業では省エネ効果のある製品を使用することで、その購入費や工事に必要な経費に補助がでる事業です。   ①ガラス・窓・断熱材 具体的には高性能建材があげられます。 詳しい商品名は、北海道環境財団補助事業部のHPよりご確認ください。   メーカーや仕様から探すことができる、検索ページがあり便利ですよ!       ②玄関ドア、LED照明 どちらも、ガラス・窓・断熱材による改修と同時に導入する場合のみ、利用ができます。   LED照明に関しては、廊下・階段等(共用部)の蛍光灯などからLED照明へ変更する工事に関して補助がでます。 また、消防法で設置が義務付けられている照明は、補助対象外となるのでご注意ください!         2-3.補助金の金額 高性能建材は、その購入費用と工事に必要な経費の1/3以内が補助率になります。   玄関ドアとLED照明も同様ですが、上限額が異なります。   高性能建材は集合住宅の場合、1戸につき15万円。 玄関ドアも改修する場合は、1戸につき20万円です。 LED照明も改修するときは、1か所あたり8000円が上限となります※。   ※LED照明の上限は、高性能建材を差し引いた金額になります。  補助対象戸数×15万円/戸(玄関ドアも+の場合20万/戸)-高性能建材の補助金額=LED照明の上限額         3.手続きの流れ 提出書類は、財団HPの「様式集」よりダウンロードができます。   電子メールで送付するものと、電子媒体(CD-R等)に格納して、郵送で提出するものがあります。 電子媒体については返却はないため、控えをとっておきましょう。   完了実績報告書の提出には期限がありますので、計画的に進める必要があります。             4.注意点 最後に申請にあたり注意すべき点を3つあげます。   4-1.施工会社との契約タイミング 施工会社の指定は特にありません。 すでにお付き合いのある会社やまずは管理会社等に見積もりをとるのも良いでしょう。   しかし、契約・着工の日付は気をつけましょう。 「交付決定通知書」に記載のある、交付決定通知日より前に取り決めたものについては補助がおりません。       4-2.国の政策の補助金と併用できない 補助対象の部位に、ほかの国庫補助金を受けたものがあると補助が受けられません。 しかし、住宅省エネ2023キャンペーンの「他の補助金との併用」より補助対象が重複しないという条件で「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」は併用ができます!     例えば、窓を「断熱リフォーム支援事業」で、屋根は「こどもエコすまい支援事業」で行うといった併用ができます。   条件が細かくなってしまいますが、これら事業との併用を考えているオーナー様は検討することができますよ。       4-3.公募期間 公募期間中であっても申請金額が予算に達し次第、募集は終了します。   また集合住宅の全体改修につき、「耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。」と明記されています。   つまり、応募状況によっては不採択になる場合もあります。 改修の内容によっては不採択になることもあるようですが、予算に達する前には余裕をもって申請をしておきましょう。         5.おわりに 年々外気温の変化が大きくなっていますが、住宅もその影響を受けています。   例えば天井の場合、夏には天井裏が50℃以上に達することがあるそうです。 断熱材を敷くことで、夏は天井からの火照りを抑え、冬は放熱を防ぎ、省エネ効果を高めることができます。     入居者にとっても光熱費が下がるため、メリットになりますね。 空室等でお悩みのオーナー様は、せひご検討ください。     「断熱リフォーム支援事業」には他にも、窓・外壁・床断熱もリフォーム項目にあります! 工事内容などで不明点があれば、お気軽に修繕プランナー横浜までご連絡くださいね。       横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2024年6月28日 更新
補助金・助成金・ローン
【管理組合様必見!】大規模修繕で使えるローンとは?

【管理組合様必見!】大規模修繕で使えるローンとは?

こんにちは! 修繕プランナー横浜の梅津です。     数十年に一度といった頻度で発生する大規模修繕工事では、何千万円といった修繕費がかかってきます。   それに向けて修繕積立金を積み立てている、マンション・アパートの管理組合様が多いかと思います。   しかし、修繕積立金が不足してしまうケースも少なくありません。 そこで活用したいのが、公的なローンや修繕積立金の資産運用です。   今回は、不足時期によって上手に活用したい3種類のプランについて解説します! ・マンション共用部分リフォーム融資 ・つなぎ融資 ・マンションすまい・る債   この記事を読むことで、大規模修繕にむけてどのようなローンが利用できるのか理解を深めることができますよ!       マンション共用部分リフォーム融資   「マンション共用部分リフォーム融資」は、住宅金融支援機構が扱っている公的なローンで、マンション管理組合が申し込むことができます。     住宅金融支援機構とは、資本金の全額を政府が出資する独立行政法人です。 住宅ローン「フラット35」などの金融商品を提供しています。     大規模修繕工事に利用でき、融資金利を最大0.6%引き下げることもできるローンです。     マンション共用部分リフォーム融資のポイント ・全期間固定金利  金利は、住宅金融支援機構のHPで確認可能。   ・担保は必要なし  (公財)マンション管理センターの保証を利用することにより。   ・融資金利は年0.2%引き下げ可  「マンションすまい・る債」の積み立てをする場合。   ・融資金利は年0.2%引き下げ可  マンション管理計画認定を取得している場合。       マンション共用部分リフォーム融資の注意点 このローンの注意点は、融資がおりるタイミングです。   融資がおりるのは、工事が完了し届出をしてから、約1か月半後となっています。 しかし当社を含めほとんどの修繕業者では、分割して請負代金の請求を行います。   大規模修繕工事などの大きな工事は「契約時の前払金」・「中間金」・「精算金」と、工事が完成する前に代金を工事業者に支払わなければならないのです。   融資と業者からの請求に“ ズレ ”があるため、「修繕積立金がまったく足りない!」という場合は利用が難しくなります。 どうしても融資を使いたい!といったケースでは、「つなぎ融資」の検討をしてみてください。       つなぎ融資【リコーリース】 つなぎ融資は、大規模修繕を計画しているが、まだ資金が完全に揃っていない場合に利用できる融資です。 短期間での資金調達が可能であり、修繕計画を円滑に進めるために役立ちます。   今回は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に限定されてしまいますが、リコーリースを紹介しますね!   大手リコーグループのリース会社であるリコーリースは、マンション管理組合向けに「マンション管理組合ローン」というサービスを提供しています。(2024年6月時点)   リコーリースのメリット ・工事完了前の融資ができる ・保証料や融資手数料が不要 ・修繕積立金だけでなく、幅広い用途に利用可能   公的な融資に比べ、つなぎ融資は民間のローンのため以下のデメリットも考えて慎重に検討しましょう。   つなぎ融資のデメリット ・高金利  つなぎ融資は一般的に金利が公的なものより高くなり、返済負担が大きくなる可能性がある。   ・短期間の返済義務  商品によっては短期間での返済が求められるため、資金繰りに慎重さが求められる。   ・利用の制限  金融機関によっては、利用目的や利用条件に制限がある場合がある。         マンションすまい・る債 「マンションすまい・る債」は、住宅金融支援機構が発行する利付10年債券です。   マンションの大規模修繕に向けた、修繕積立金の計画的な積み立てを支援するために設けられた制度です。       マンションすまい・る債のポイント ・1口50万円から購入可能  最大10回継続購入して積み立てが可能。   ・手数料なしで中途換金OK  初回債券発行日から1年以上経過していることが条件。   ・新規応募債券の利率UP  「マンション管理計画認定」の認定により。   ・マンション共用部分リフォーム融資がお得に  積み立て中に、融資を利用すると融資金利・保証料が下がる。       マンションすまい・る債のデメリット ・10年間保有することが難しい  1年に1回の積立のため、すべての債権を満期まで保有するのが難しい。   ・途中で解約すると金利は低い  2024年度発行の10年満期時平均利率は0.500%(税引前)。経年によって利率は上昇するため、保有期間が短いとわずかな金利しか受け取れない。   ・元本割れのリスク  国が認定しているとはいえ、元本割れする可能性がゼロとはいえない。     大規模修繕工事まで保有が可能なのか、 債権のリスク、中途解約の可能性を十分に考えたうえで購入をしましょう。       まとめ この記事では、「大規模修繕のローン」に関するさまざまな選択肢を紹介しました。   「マンション共用部分リフォーム融資」、 「つなぎ融資」、 「マンションすまい・る債」、 それぞれの利点と注意点を理解し、最適な選択をすることで、大規模修繕をスムーズに進めることができます。   横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!       修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください!!   横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2024年6月20日 更新
補助金・助成金・ローン
【横浜市2023年度】締切は10月末!ブロック塀の撤去・新設に使える補助金

【横浜市2023年度】締切は10月末!ブロック塀の撤去・新設に使える補助金

こんにちは! 大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の梅津です。 暑い日がつづいていますね、、、。 お中元で頂いた三浦市のスイカです~! (いつもありがとうございます!) スタッフ、お得意様でおいしく食べています。 夏の暑さにも負けぬ、丈夫な体と心を保ちたいですね!       0.はじめに 今回ご紹介するのは、 横浜市で受付中の補助金「ブロック塀等改善事業」についてです。   対象は高さが1m以上で、道路等に面する倒壊の危険性があるブロック塀等になります。   また駐車場など住宅に付随していないものも対象になります。 そのため、大規模修繕の際に 駐車場の撤去整備・新設をご検討中のオーナー様にはぜひ見ていただきたい補助金です!   なお、補助金・助成金の違い等をくわしく確認したい方はこちらの記事をご覧くださいね。       1.事業の目的 平成30年6月18日に発生した大阪府北部の地震で、ブロック塀の倒壊が発生。 倒壊が原因で小学生が亡くなっています。   この被害をうけ横浜市では、 地震などによるブロック塀等の倒壊を防止し、安全を確保するために、ブロック塀等の改善工事費を一部補助することになりました。   以降、横浜市HP (https://www.city.yokohama.lg.jp/ business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/ blockbei/blockbei.html)を参照しています。       2.ブロック塀等改善事業の内容 2-1.補助の対象   ※1 「道路等」とは、避難場所等に通ずる道路等で以下のもの ・道路法による道路 ・建築基準法第42条に規定する道路または第43条第2項に基づく空地 ・その他これらに類するもので市長が認めるもの   ※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀   ※3 事前相談を受けた後、市職員または市が委託する専門家が現地を調査し判定。   ※4 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」を原則利用できない。 「狭あい道路拡幅整備事業」は、道路の中心から2mの範囲にある支障物の撤去や移設費用の助成をおこなう横浜市の事業です。       2-2.補助対象になる工事   ※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。   ※6 補助対象となる軽量なフェンス等には、基礎の高さ等の条件があります。   ※7 幅員が4m未満の道路の場合、軽量なフェンス等または生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。       2-3.補助金の金額 除却と新設をどちらも行う場合は、上限が決まっています。   《ブロック塀等の除却工事》  補助対象となる工事費×9/10     または  長さ×13,000円/m   のいずれか低い額   《軽量なフェンス等の新設工事》  補助対象となる工事費×1/2     または  基礎を新設する場合    長さ×37,000円/m  既存の基礎を使用する場合 長さ×18,000円/m  生垣を設置する場合    長さ×13,000円/m   のいずれか低い額       3.手続きの流れ 詳細は横浜市のHPに記載がありますので、 こちらでは概要と時間のながれを確認いただければと思います。   ポイントは、2つです! ①事前相談から申請ができるようになるまで  2か月かかること ②申請の締め切りが12月末のため  事前相談は10月末までにおこなうこと   申請には書類が十数種類必要なため、 早めの対応がおすすめですよ!   事前相談 締め切り:2023年10月末 「事前相談書」を郵送にて提出。 横浜市による現地調査の後、回答書を受けとります。 回答までに2か月程度要します。   施工業者の選定 市内に本社がある事業者から見積もりを依頼し、選定します。 契約金額が100万円以上になる場合は、2者以上の見積書が必要になります。   申請 締め切り:2023年12月末 「補助金交付申請書」、その他書類の提出。 横浜市より、「補助金交付決定通知書」を受領します。   施工業者との契約 施工業者と契約をします。 必ず「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約をしましょう。   工事 工事の実施、「完了報告書」の作成をします。   完了の報告 締め切り:2023年2月末 「完了報告書」を提出し、横浜市より「補助金額確定通知書」を受領します。   補助金の請求・受領 「請求書」の提出をし、横浜市が内容確認をし入金が行われます。 請求から受領までは、1か月ほどとなります。       4.おわりに 事前相談後の調査や工事対象など条件がいくつかありますね、、、。 また、書類等を揃えるのはお忙しいオーナー様には手間のかかる作業ですが、この補助金は事故が起きる前に一度検討する余地があります。   工事のことでご不明点などございましたら、お気軽に修繕プランナー横浜までご連絡くださいね!   なお、補助金制度についての問い合わせは、 横浜市の建築局建築防災課(045-671-2930)で受け付けていますよ!     横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2023年7月28日 更新
補助金・助成金・ローン
横浜市のオーナー様必見!横浜市で使える大規模修繕の補助金とは?

横浜市のオーナー様必見!横浜市で使える大規模修繕の補助金とは?

こんにちは。   大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です。   3月になりましたね~! 昨日一昨日は、ポカポカ陽気でもう春かな? と感じていたのに今日はまた冬に戻りましたね、、。 みなさん風邪をひかないようお出かけの際はしっかり防寒してくださいね! 家でまったり過ごすのもいいですね。     0.はじめに  さて!今日は、前回お話ししていた 「大規模修繕工事の補助金・助成金について」の続きです。     前回のブログで、名前だけお伝えしていた 「横浜市再生支援制度」や、 「分譲マンション計画修繕調査支援制度」 「アスベスト対策費助成制度」 「マンション耐震診断助成制度」 「バリアフリー整備助成制度」 「屋上・壁面緑化助成」の内容について紹介したいと思います。     上記の中でも、 今回は「横浜市再生支援制度」に絞ってお話しさせていただきます。     横浜市内で、 大規模修繕工事を検討中のオーナー様は、ぜひお付き合いください!     ~2023年7月21日追記~ 令和5年度分は終了しています! 次回の募集時に申請がスムーズにできるように こまめに横浜市のHPをチェックしておきましょう! https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/saisei.html 以降に申請の手順を記載したので、 募集があったときに慌てないように予習しておくのがおすすめですよ!         1.大規模修繕工事の補助金とは? ~横浜市再生支援制度の目的~ この制度の目的は、 マンションの良好な居住環境を確保するとともに、 市街地環境を向上させることとされています。 そのためにマンションの再生活動※を行おうとする、 横浜市内のマンション管理組合等に対して、 その業務に要する費用を横浜市が一部補助する取り組みです。   以下、再生活動の内容です。 横浜市HP(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/saisei.html)より引用しています。 検討中の物件が補助の対象となるか確認しましょう。       2.横浜市の大規模修繕の補助金について 2-1.補助金申請手続きの流れ 2-1-1.再生活動前 ①事前相談  電話(045-671-2954)またはメール(kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp)にて相談する。   ②横浜市マンション登録制度への登録  事務局へ指定のExcelデータを入力・提出する。  郵送、FAX、メールで受付可能。   ③補助金交付申請  指定のWordデータを入力、その他資料とともに提出。  外部サイトまたは、郵送にて受付。   ④市より交付決定通知     ⑤再生活動実施   これでひとまず、登録申請完了です! 補助金交付申請のための提出資料が多いため 早めに準備をしておくと安心ですよ。       2-1-2.再生活動終了後 下記事業報告をすることで、補助金が交付されます。 詳細やダウンロード書類は、横浜市のHPに記載があるのでチェックしてみましょう。     ⑥事業実績の報告  指定のWordデータを入力、その他領収証等資料を提出。   ⑦市より補助金額の確定通知   ⑧補助金の交付請求  指定のWordデータを入力・提出。   ⑨市から補助金の交付         2-2.補助金の金額 補助は、 要件を満たす横浜市内のマンション管理組合が行うマンション再生活動に対し、行われます。   ・マンション再生活動を行うこと及びその経費について管理組合で議決していること。 ・横浜市マンション登録制度へ登録すること。     以上の要件を満たしているマンションに対し、 当該年度(4月1日から翌年3月31日)における検討活動費用の1/2以内、かつ30万円(複数のマンション管理組合等が行う活動は60万円)を上限として補助を行われます。     また大規模改修、耐震改修又は建替等に関する検討に 追加して省エネルギー化に関する検討を行う場合には、 省エネルギー化に関する検討活動費用の 2分の1以内かつ15万円(複数のマンション管理組合等が行う場合は30万円)を限度に追加で補助が行われます。     2-3.補助の期間   同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、 原則として5年間を限度と規定されています。 ただし、最後の補助年度から5年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。       3.おわりに   以上が、「横浜市再生支援制度」の概要です。 横浜市内で大規模修繕工事を行う際には、 ご自身のマンションが該当しているか確認し、お得に工事を行いましょうね。   募集が上限に達し次第、終了するので 補助を検討しているオーナー様は早めの申し込みがおすすめですよ!     横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 「修繕プランナー横浜」までご相談下さい。 ▼お問い合わせはこちら! 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140   2023年7月21日 更新
補助金・助成金・ローン
大規模修繕工事の補助金・助成金について

大規模修繕工事の補助金・助成金について

こんにちは。 大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です! こないだ、バリ島に旅行に行ってきました! 久しぶりの海外旅行、楽しかったです。 バリに住む人々はとっても陽気で元気をもらいました。 皆さんも機会があったらぜひバリ島旅行行ってみてください!とってもおすすめです。   さて、今日は、前回のブログでは、紹介しきれなかった、 「分譲マンション計画修繕調査支援制度」 「アスベスト対策費助成制度」 「マンション耐震診断助成制度」 「バリアフリー整備助成制度」 「屋上・壁面緑化助成」の中身についてお話ししていこうと思います。 神奈川県内や、東京都内で 大規模修繕工事をご検討中のマンション・アパートのオーナー様、 お得に大規模修繕工事を行うチャンスになるかもしれないのでよくチェックしてみてください!     【分譲マンション計画修繕調査支援制度】 地域によって詳しい制度内容は異なりますが、 主に、マンションの管理組合等が、 大規模な修繕に計画的に対応するため、 修繕の場所や時期・工事内容・所要金額等の調査を行ったとき、 その費用の一部を助成してくれる制度です。 東京都内の、江東区、墨田区、台東区、中央区、豊島区にて実施されています。     【アスベスト対策費助成制度】 建築物の吹付け材のアスベスト含有の有無に関する調査や、 アスベスト含有吹付け材の除去などの工事を行う際に費用の一部を助成してくれる制度です。 千代田区、港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区、大田区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、府中市     【マンション耐震診断助成制度】 地震による建物の倒壊等の被害を未然に防ぐために必要になってくる、建物の耐震診断や、耐震性を向上させるために行う補強工事の費用を一部助成してくれる制度です。 東京都内では、渋谷区、大田区、千代田区、豊島区、町田市、西東京市等にて。 また、神奈川県内ですと、横浜市、川崎市、大和市、横須賀市などにて。 地震の多い日本では、 未然に防ぐことが大切になってくるため多くの地域でマンション耐震診断助成制度が取り入れられています。     【バリアフリー整備助成制度】 バリアフリー整備に関しては、 お店や医療機関、銭湯などに対する助成は多いのですが、 マンションを対象としたバリアフリー助成制度は、まだ実施している地域が少ないです。 品川区、台東区、横浜市で利用可能です。 東京都内の場合ですと、「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(平成31年3月改訂版)」に準ずる設備である必要があります。     【屋上・壁面緑化助成】 新たに、屋上・壁面緑化をする方に対して緑化工事費の一部を助成します。 建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む市民や事業者に、 経費の一部を助成してくれます。 渋谷区・中野区・江戸川区以外の20区、横浜市や川崎市、相模原市など、東京・神奈川の複数の区・市で制度化されています。 渋谷区・中野区・江戸川区以外の20区、横浜市や川崎市、相模原市など、東京・神奈川の複数の区や市など、たくさんの地域で実施されています。       以上が、 東京都内、神奈川県内で利用できる大規模修繕工事の補助金についての主な制度内容です。 他にも、いろいろな補助金制度が設けられています。 地域によって実施されている制度、制度の内容が変わってくるため、 「大規模修繕工事を行う地域名   大規模修繕工事助成金」 というようなキーワードで検索してみると地域ごとに確認できるため良いです。 また、それぞれの制度は期限や限度数が設けられているため、 実際に使用する際には期限内かどうか、など注意してみてみてください!       横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 「修繕プランナー横浜」までご相談下さい。 ▼お問い合わせはこちら! 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2023年3月8日 更新
補助金・助成金・ローン
大規模修繕工事の補助金・助成金について

大規模修繕工事の補助金・助成金について

  こんにちは。 大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です。       こないだ、 初めて家で飼ってる猫のコアラがお布団にちょっと入ってくつろいでくれました!   少しずつお家に慣れてきてくれたなって感じる瞬間が増えてきてとっても嬉しいです。 今は、一緒にお布団で寝ることを目標に少しずつお布団慣らしをしています。     今日は、 大規模修繕工事の補助金についてのお話をしたいと思います。   大規模修繕工事は、 マンションやアパートの全体を改修・補修していく工事のためどうしても膨大な費用がかかってしまいます。   マンションは基本的に住民の方から集めた 修繕積立金を主な財源としていますが、 建物の状況によって修繕積立金だけでは足りず、予算不足のマンションは多いと思います。   そのような、 大規模修繕工事の予算不足でお悩みのマンションをお持ちの方に是非活用していただきたいのが「大規模修繕工事の補助金・助成金制度」です。   大規模修繕工事の補助金・助成金がどういったものなのか、 詳しくお話ししていこうと思うので、ぜひお付き合いください。     【大規模修繕工事の補助金・助成金とは?】   まず、この補助金と助成金の違いについてお話ししようと思います。 ・補助金 補助金は、 主に国が、新規事業や創業促進、その他さまざまな国策を促進するために実施している制度です。   また、条件を満たしている応募の中で、 一定の審査を経た上、一部に支給されるものを指します。   つまり、条件自体はクリアしていても、 応募して審査に通らなければ支給されないのです。 応募期間が設けられていて、 申請数により倍率も上がり、申請を出したとしても受け取れない可能性もあります。   ・助成金 助成金とは、 法人あるいは個人の事業主を支援するため国や自治体が支給するお金のことです。   ある一定の条件を満たせば支給されるお金で、 基本的に返済義務がないものです。定められた条件をクリアしていれば支給されます。     【東京都、神奈川県で利用できる補助金・助成金】   横浜市では、「横浜市再生支援制度」などが用意されています。 他にも、東京都や神奈川県で利用できるものに、 「分譲マンション計画修繕調査支援制度」や、 「アスベスト対策費助成制度」 「マンション耐震診断助成制度」 「バリアフリー整備助成制度」 「屋上・壁面緑化助成」などがあります。   地域によって使用できる制度が変わってくるのでよくチェックすることが大切になってきます。       以上が、大規模修繕工事においての補助金・助成金制度についてです。 次回は、今回のブログ内で軽く紹介した東京都、神奈川県で 利用できる補助金・助成金制度の詳しい内容についてお話しします。   _________________________________________________________ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 「修繕プランナー横浜」までご相談下さい。 ▼お問い合わせはこちら! 分かりやすく、相談しやすい! 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中! ▼来店予約はこちら! ☎0120-054-140 2023年3月1日 更新
補助金・助成金・ローン

私たち修繕プランナー横浜は、横浜市地域密着の大規模修繕・マンション修繕専門店として近隣地域の皆さまに信頼され安心して修繕工事を依頼できる会社作りを目指し、取り組んでおります!

横浜市のお客様から安心して大規模修繕工事をご依頼頂けるよう、地元密着力を活かし迅速な対応をさせて頂きます!
また、大規模修繕専門店のプロとして入居率を上げたい方や建物を長持ちさせたい方、相続を考えられている方などオーナー様のニーズに合わせたご提案をさせて頂きます。
建物診断から修繕のご提案、アフターフォローに至るまでワンストップでオーナー様のお悩みを解決します。

私たち修繕プランナー横浜に関わる全ての方々へ、喜び・感動・安心・満足をご提供していくのを私たち修繕プランナー横浜の使命・理念とし、お客様の笑顔を頂けるのが私たちの最大の喜びと報酬とさせて頂いております。

株式会社エスワイシー
吉田 俊介

大規模修繕・マンション修繕
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