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大規模修繕の費用が払えない！？資金不足時の4つの対策とは
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 マンションやアパートの大規模修繕には、まとまった金額が必要です。 しかし実際に工事を行う段階で「修繕費用が足りない…」「支払いの目処が立たない…」と悩まれるオーナー様・管理組合様も多いのではないでしょうか？ この記事では、大規模修繕の費用が払えないときに使える4つの対策方法をご紹介します。 金融機関からの借り入れや補助金制度、一時金徴収、積立金の増額と工事延期など、状況に応じた選択肢を分かりやすく解説します！ 1.修繕費が払えないときは金融機関から借り入れる 金融機関のローンを活用する 多くの銀行や信用金庫では、大規模修繕専用のローン商品を提供しています。 金利は2～3%台、返済期間も10～20年と長期に設定でき、毎月の負担を抑えながら資金調達が可能です。 過去の記事でローンの種類を詳しく解説していますので、気になる方はぜひご覧ください！ 借入のメリットとデメリット メリット 修繕を予定通り実施できる →建物劣化の進行や工事費高騰リスクを回避 返済計画が立てやすい →毎月の返済で資金管理しやすい 金利が比較的低い →事業融資より有利な条件も 借入後すぐに工事を開始できる →資金調達のスピードが速く、緊急性の高い修繕にも対応可能です。 デメリット 審査が必要である →審査に時間がかかり、必ずしも希望通りの時期に融資が受けられるとは限りません。 利息の支払いが発生する →返済総額が増えるため、事前に資金計画をしっかり立てる必要があります。 金融機関によっては担保が必要な場合がある →マンション全体の資産価値や管理状況によっては、借入のハードルが高くなる可能性があります。 2.補助金や助成金を活用して負担軽減 国や自治体では、大規模修繕や長寿命化を支援する補助制度を用意しています。 特に横浜市では、修繕計画や省エネ・バリアフリー改修に対する補助金が充実しています。 代表的な補助金・助成金制度 マンション長寿命化促進助成金（横浜市） →管理不全を防ぐため、長期修繕計画作成に係る費用の一部を横浜市が補助をしています。 省エネ改修補助金（国交省） →断熱塗装や省エネ型設備導入を伴う改修に対して、補助金が支給される。 バリアフリー改修助成金（横浜市） →エレベーター設置やスロープ設置など、高齢者向け改修に対する補助。 補助制度は年度ごとに内容が変わるため、最新情報は当社ブログで随時ご紹介していきます！ 3.入居者から一時金を徴収する方法 一時金徴収の仕組み もう一つの方法として、入居者や区分所有者から一時金を徴収することが挙げられます。 これは、修繕積立金が不足している場合に、臨時で追加の費用を集める仕組みです。 管理組合の総会で承認を得たうえで、各住戸に一定額を請求する形が一般的です。 例えば、100戸のマンションで修繕費用が5000万円不足している場合、一戸あたり50万円の一時金を徴収することで資金を確保できます。 一時金徴収のメリットとデメリット メリット 借り入れなしで費用を確保できる →ローンを利用しないため、利息負担が発生しません。 管理組合の負担を分散できる →区分所有者や入居者と費用を分担することで、負担を軽減できます。 工事の実施をスムーズに進められる →資金が確保できれば、修繕計画をスケジュール通りに実行できます。 追加徴収が必要にならない可能性が高い →事前にしっかりとした金額設定を行えば、今後の修繕に向けた資金計画を安定させることができます。 デメリット 入居者の理解を得る必要がある →一時金の徴収には、入居者や区分所有者の合意を得ることが不可欠です。 拒否される可能性がある →入居者の負担が増えるため、反発が生じる場合があります。 金額の設定が難しい →一時金をいくら徴収するかの調整が必要です。 4.工事を延期して修繕積立金をためる 修繕を急がず、積立金を一定期間増額して資金を確保するという手段もあります。 余裕のある資金計画が立てられる反面、工事の遅延にはリスクも伴います。 修繕積立金の増額のメリットとデメリット メリット 追加負担を分散できる →一度に大きな金額を負担するのではなく、毎月の積立額を増やすことで負担を抑えられます。 借入金利の負担がない →ローンを利用しないため、金利負担がなく、総支払額が少なくて済みます。 入居者の理解を得やすい →急な一時金徴収よりも、計画的な積立のほうが合意を得やすいです。 デメリット 修繕工事を遅らせるリスクがある →建物の劣化が進み、結果的に修繕費用が増加する可能性があります。 長期間の調整が必要 →修繕積立金の増額には、区分所有者の合意や管理組合の承認が必要です。 増額に対する反発があるかもしれない →居住者の中には、毎月の積立金の増額に反対する人もいるかもしれません。 まとめ｜大規模修繕の費用が払えないときの選択肢を知ろう 大規模修繕の資金が足りない場合、以下のような選択肢があります。 金融機関からの借り入れ 補助金・助成金の活用 入居者からの一時金徴収 修繕積立金の増額による延期 それぞれにメリット・デメリットがあるため、建物の状態や居住者の合意形成を踏まえ、最適な手段を選ぶことが大切です。 5.よくある質問（FAQ） 大規模修繕の費用については、分からないことや不安も多いですよね。ここでは、よくある質問をまとめてみました。気になるポイントをチェックしてみてください。 大規模修繕の費用が足りないとき、まず何をすべきですか？ まずは現在の修繕積立金の残高を確認し、足りない金額を明確にしましょう。その上で、借り入れ・補助金・一時金・積立金増額など、どの選択肢が可能か検討することが重要です。 大規模修繕ローンを利用するには、どんな審査がありますか？ 主にマンションの管理状況、修繕計画の内容、過去の管理実績などが審査対象となります。管理組合の信用力や合意形成の有無も見られます。 入居者から一時金を徴収するにはどうすればいいですか？ 管理組合の総会で承認を得る必要があります。金額や使途について丁寧な説明と合意形成が不可欠です。 修繕積立金が不足しないためには、どのくらいの金額を積み立てるべきですか？ 一般的には、将来的な大規模修繕費用を見越して、年1～2万円/㎡程度を目安に設定することが推奨されています（物件の築年数や規模による）。 お問い合わせはこちら 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年5月23日 更新タワーマンションの大規模修繕工事は難しいのはなぜ？
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の倉持です。 今回はマンションの中でも工事がとても難しいとされるタワーマンションの大規模修繕工事。 なぜ難しいと言われているのでしょうか。 理由がこちらの3つになります！ ≪3つの理由≫ 1.住民との相互理解 2.工事の費用 3.工事内容の難易度の高さ 詳しく見ていきましょう！ 1.住民との相互理解 大規模修繕工事の大前提として、工事を行うためには、住民の皆様の合意が必要になります。 タワーマンションは一つの建物に100戸、多いところでは1,000戸以上の住戸があります。 これだけの数になると、管理組合による意見の集約がとても難しくなりますよね、、、 住民の考えの違いがあるのはもちろんですが、購入する目的が自分の住居用か、投資用かによっても修繕に対する意識が違ってくるからです！ また、高層階と低層階の住民の意見の対立問題が起こりやすいのですが、このような理由があります。 まず、建物の構造上、高層階は風や雨の影響を受けやすいので、低層階に比べて外壁が傷みやすいこと。 また、エレベーターは、高層階の方と低層階の住民の方では使用頻度は違います。 つまり、高層階と低層階では重要度が異なる修繕が多々出てくるのです。 実際に、低層階の住民の方が工事の拒否や辞退をされる場合がよくあるそうです。 同じような問題で、タワーマンションは共用設備が揃っていますが、こちらも利用する人と利用しない人で意見が異なることも。 管理組合や理事会を中心に出来るだけ全員の納得が得られるように、丁寧な説明を行い、 時間をかけて工事に対しての理解を深めながら、住民の方との信頼関係を築くことがとても大切です。 2.工事の費用 タワーマンションは世帯数が多く、工事の規模が大きいため、一般のマンションと比べると工事費用がとても高額になることが多いです。 高額になる理由は他にもあります。 まず、足場を組むことがとても難しいため、ゴンドラを使用しながらの作業になることが多いです。 その結果、足場工事が全体の３割を占める場合もあります。 また、タワーマンションはデザイン性の高い箇所が多かったり、エレベーター等の設備工事も特注品を取り扱うことが多いため、 こちらも高額になる理由の一つになります。 そのため、よく問題になるのが、「修繕積立金」の不足です。 修繕積立金の不足が発覚した場合、住民間での追加負担について議論が必要となることも。 このような事態を防ぐために、定期的に積立金の見直しを行い、しっかりと資金計画を立てることがとても大切です。 また、費用が心配な時は、時期をずらしたり、工事の周期を長期化したりすることも検討した方が良いですね。 3.工事内容の難易度の高さ タワーマンションは何といっても建物の高さが特徴の一つとして挙げられますが、 先程も申し上げたように、建物の構造や内部の個性的なデザインの高さも特徴的です。 そのため、オーダーメイドでの修繕をしなくてはならないケースが多いのです。 また、高度な専門知識と技術も必要になるのですが、タワーマンションの修繕工事は実績が少ないので、 対応できる施工業者がなかなか見つからず、施工業者を探すのが、最初の課題となります。 一般的には、元施工の大手建設会社へ頼むことがほとんどです。 次に、工事が始まると気を付けないといけないことが、工事による騒音・振動への配慮です。 居住者が多くいるなかで工事を行うので、作業を行う時間帯や、工事方法を工夫しなくてはいけません。 エレベーターの修繕は特に気を付けなくてはいけない問題です。 居住者の生活に大きな支障が出るため、迅速かつ正確な工事が求められます。 そして、一番難しい課題が、足場の設置です。 高層階での作業は大変危険なため、安全対策が特に重要です。 タワーマンションでは、「ゴンドラ」と「移動昇降式足場」の2種類の足場がよく設置されます。 これらの足場には、しっかり訓練を受けた作業員が必要になる他、高層階に使われる塗装材も特殊なものを使うことが多いので、 そのための専門的な知識を持っている作業員も必要になってきます。 また、タワーマンションは外部からのアクセスに制限があることが多いため、工事材料の搬入等も工夫が必要になります。 一般的には、クレーンやヘリコプターを使用することがあるため、工事の費用は高額になることが多いのです。 たくさんの課題があることからも、難易度の高さが伝わると思います。 〇まとめ 今回3つの理由に分けて、タワーマンションの大規模修繕工事の難しさについてご説明しましたが、いかがだったでしょうか。 住民への丁寧な説明・工事費用の計画的な準備・施工業者と綿密な打ち合わせがとても大切になります。 本記事が少しでも、みなさまのお役に立てれば嬉しいです！ 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年5月9日 更新
【横浜市】吹付けアスベスト調査と補助金活用で安全な大規模修繕を進めよう
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 築年数が経過したマンションでは、大規模修繕工事の際に、建物に使用されている吹付けアスベストの有無を確認することがとても重要です。 アスベストは劣化すると飛散し、健康被害につながる恐れがあるため、大規模修繕とあわせて適切な対策を行う必要があります。 横浜市では、アスベスト含有の有無を無料で調査できるほか、アスベスト除去工事に対して費用の一部を補助する制度も整備されています。 大規模修繕を安全に進めるためにも、まずはアスベストの状況を把握し、支援制度を上手に活用していきましょう！ 1.吹付けアスベストとは？ 国土交通省「建築物のアスベスト対策について」より アスベスト(石綿)について アスベストは、天然に産出する繊維状の鉱物の総称で、白石綿（クリソタイル）、青石綿（クロシドライト）、茶石綿（アモサイト）など６種類が知られています。 耐熱性・断熱性に優れることから、長年にわたり建材などに幅広く使用されてきましたが、繊維を吸い込むことで石綿肺や肺がん、悪性中皮腫といった重篤な健康被害を引き起こすことがわかっています。 そのため、2006年（平成18年）9月以降、アスベストを0.1％超えて含む建材の製造・使用は全面的に禁止されました。 特に築年数の古いマンションでは、吹付けアスベストが使用されていることも多く、除去や管理が重要な課題となっています。 吹付けアスベストについて 吹付けアスベストとは、アスベストを0.1％超えて含む材料を、鉄骨や壁、柱などに吹き付けて施工したものです。 軽量で断熱性に優れますが、乾燥して低密度なため、振動や経年劣化で剥がれやすく、飛散リスクが非常に高いのが特徴です。 2006年の建築基準法改正により、新築建物での使用は禁止され、既存建築物でも増改築の際には原則除去（小規模なら封じ込め・囲い込み可）が求められています。 【参考文献】国土交通省『アスベスト対策Q＆A』 2.事業概要 横浜市では、民間の分譲マンションなどを対象に、吹付けアスベストの含有状況を無料で調査しています。 さらに、必要に応じてアスベスト除去工事などの対策費用について、一定額の補助金を受けることが可能です。 吹付けアスベスト含有調査 横浜市が委託した専門業者が直接訪問し、吹付け建材にアスベストが含まれているかを無料で調査します。 吹付けアスベスト除去等 「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」の除去や封じ込めなどの対策工事を行う場合、 工事費用の2/3（上限300万円）が横浜市の補助金対象となります。 3.補助対象 対象工事 事業の対象となる工事工法は、以下の2つです。 除去工法(リムーバル工法) 既存のアスベスト含有吹付け材を下地から完全に取り除く工法。 集塵機付きはつり機やディスクグラインダーなどの専用機械を用いて除去する工法です。 大規模な工事になることも多いため、費用は高めになる傾向があります。 封じ込め工法 アスベスト含有吹付け材をそのまま残し、溶剤を吹きかけて飛散を防ぐ工法です。 アスベストに溶剤を吹きかけ固定することで、飛散しないように封じ込めます。 ただし、除去ではないため、将来的に別の処理が必要になる可能性もあります。 対象建築物 以下のような多数の方が利用する民間建築物が対象です。 店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など 共同住宅の場合は共有部分のみ（機械室なども対象） ※個人住宅や除却予定の建物は対象外です。 4.注意点 建物の所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。 分譲マンション等の場合は、管理組合による申請が必要です。 除去工事費用が1件あたり100万円以上になる見込みの場合は、横浜市内の事業者のみで入札・見積りを行う必要があります。 工事業者との契約は、補助交付決定の後に行う必要があります。 まとめ 築年数の経過したマンションでは、吹付けアスベストの存在が見過ごされがちですが、放置すると重大な健康リスクにつながりかねません。 大規模修繕工事を行うタイミングは、アスベスト対策に取り組む絶好の機会です。 横浜市の補助金制度を活用すれば、調査費用は無料、除去や封じ込め工事にも大幅な支援を受けることができます！ オーナー様や管理組合の皆さまにとって、経済的な負担を軽減しながら、安全な住環境を整備できる大きなチャンスといえるでしょう。 まずは、アスベスト調査の無料相談からスタートしてみませんか？ 大規模修繕をより安心・安全に進めるために、今できる準備をはじめましょう！ 5.よくある質問（FAQ） ここまでお読みいただきありがとうございます！ 「アスベストって聞いたことはあるけど、正直よくわからない…」「補助金ってどうやって使うの？」 そんな疑問をお持ちの方のために、よくいただく質問をわかりやすくまとめました。 気になることがあれば、まずはこちらをチェックしてみてください！ 補助金の申請は誰が行うのですか？ 分譲マンションの場合は、管理組合が申請者となるケースが一般的です。建物の所有者が複数いる場合、原則として全員の同意が必要になります。 吹付けアスベストが含まれている建物をどのように確認できますか？ 横浜市では、民間の分譲マンションなどを対象に、アスベスト含有の有無を無料で調査できます。 調査は専門業者によって行われ、アスベストが含まれているかどうかを確認できます。 吹付けアスベストが見つかった場合、どのように対処すれば良いですか？ アスベストが含まれている場合、除去や封じ込めなどの対策が必要です。 横浜市では、アスベスト除去工事や封じ込め工事に対して補助金が支給される制度もあります。 事前に確認し、専門業者と相談することをお勧めします。 アスベスト除去工事の費用はどのくらいかかりますか？ 除去工事の費用は工事の規模や方法によって異なりますが、横浜市の補助金制度を活用すれば、工事費用の2/3（上限300万円）が支援されます。 具体的な費用については、見積もりを依頼し、補助金の適用範囲を確認してください。 吹付けアスベストの封じ込め工事を行う場合、注意点はありますか？ 封じ込め工法はアスベストをそのまま残し、飛散を防ぐ方法ですが、将来的に再度対策が必要になる場合があります。 そのため、定期的な点検や再処理が必要となる可能性があることを理解した上で、選択することが重要です。 専有部分にアスベストがあった場合は補助対象になりますか？ いいえ。補助の対象となるのは、共有部分（廊下・階段・機械室など）のみです。専有部分の除去については個人負担となります。 アスベスト除去後の報告や管理は必要ですか？ はい。工事完了後は、写真や書類による報告が必要になります。また、封じ込めを選択した場合は、その後の点検・維持管理も定期的に行うことが推奨されています。 お問い合わせはこちら 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年5月2日 更新
【2025年度補助金】横浜市で給湯器を省エネ化！賃貸集合給湯省エネ2025事業を徹底解説
こんにちは！修繕プランナー横浜の梅津です。 今年度、国が推進する「小型省エネ給湯器」の導入に対する補助制度【賃貸集合給湯省エネ2025事業】をご存じでしょうか？ この記事では、横浜市を中心とした賃貸住宅オーナー様向けに、賢く補助金を活用するためのポイントをわかりやすく解説していきます！ 1.賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？【横浜市にも対応】 制度の目的と背景 「賃貸集合給湯省エネ2025事業」とは、既存の賃貸集合住宅に小型の省エネ型給湯器を導入することで、国全体のエネルギー消費削減を目指す制度です。 特に、スペースの問題から大型設備の導入が難しいマンション・アパートに向いています。 国は2030年までに大幅な省エネ目標を掲げており、これを実現する一環としてこの補助金制度を推進しています。 実施期間と予算規模 開始：2024年11月22日 終了：予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） 予算規模：50億円（令和6年度補正予算） 2.給湯器交換で使える補助金額と対象製品 対象となる給湯器（エコジョーズ・エコフィール） エコジョーズ（ガス） エコフィール（石油） いずれも潜熱回収型で、従来の無駄な熱を再利用して効率的にお湯を作ります。 *該当する製品リストは「住宅省エネ2025キャンペーン」公式サイトをチェック！ 補助金額と加算条件 設置する給湯器 追い焚き機能 補助額（定額） 補助上限 小型の省エネ型給湯器 (エコジョーズ/エコフィール) なし 5万円 / 台 いずれか 1住戸1台まで あり 7万円 / 台 加算条件： 共用廊下を横断するドレン排出工事：3万円/台 浴室へのドレン水排出工事（三方弁工事など）：3万円/台 3.補助対象となる賃貸住宅とオーナー要件 対象となる住宅 既存賃貸集合住宅（建築後1年以上、または居住実績あり） 対象外： 新築住宅 戸建住宅 倉庫など住宅用途でない建物 高齢者施設、民泊施設、旅館業許可物件など 対象オーナー要件 賃貸集合住宅の所有者または管理法人 賃貸集合給湯省エネ事業者と契約している 従来型の給湯器を省エネ型に交換すること 4.申請方法と注意点【失敗しないために】 申請は登録事業者経由 申請はオーナー様自身ではできません。登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が手続きを代行します。 【工事請負契約】の場合：施工業者や管理会社等が対応 【リース契約】の場合：リース事業者が対応 契約前に、業者が登録済みか必ず確認しましょう！ 他制度との併用に注意 「子育てエコホーム支援事業」との併用可能（ただし、同一給湯器への重複補助はNG） 地方自治体の独自補助金との併用も条件次第でOK 補助の対象にならないケース ・交換前の給湯器が × 従来型の給湯器に該当しない機器 （エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等） ・交換後の給湯器が × 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器 × 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器 × 交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器 × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器 × 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器 × 売価等が補助額を下回る工事 まとめ｜大規模修繕と同時に給湯器更新でコスト削減！ 大規模修繕のタイミングで「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を活用すれば、省エネ設備導入＋物件価値アップ＋補助金活用の一石三鳥が実現できます。 エネルギー価格の高騰や、環境への配慮意識が高まる中、今後の入居者ニーズに応える設備更新は賢い選択肢です。 「まだまだ使えるから」と後回しにせず、大規模修繕や設備更新のタイミングでの交換を、ぜひご検討ください。 5.よくある質問（FAQ） 「うちの物件も補助金使えるの？」「申請って難しそう…」など、給湯器の交換や補助金については、気になるポイントがいろいろありますよね。 ここでは、オーナー様からよくいただく質問をまとめてみました！気になることがあれば、ぜひチェックしてみてください。 賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金はいつまで申請できますか？ 補助金の申請受付は2024年11月22日から開始されており、予算上限（50億円）に達し次第終了となります。遅くとも2025年12月31日までですが、早期終了の可能性もあるため、早めのご相談をおすすめします。 給湯器のメーカーや型番に制限はありますか？ はい、補助対象となる給湯器は、住宅省エネ2025キャンペーンの対象製品リストに掲載されているエコジョーズまたはエコフィールが対象です。本文記載のリンクから確認できますよ！中古品やメーカー保証外の製品は対象外です。 大規模修繕と同時に申請すると補助金は増えますか？ 大規模修繕と補助金の同時申請による加算はありませんが、足場設置や給排水工事との同時実施により工事費全体のコスト削減につながる可能性があります。 自分で給湯器を購入して設置した場合でも補助金は出ますか？ いいえ、オーナーが自ら購入した場合は補助対象外です。補助金の申請は、登録された事業者が行う必要があります。 エコキュートや電気温水器は対象になりますか？ 現時点では、本制度の補助対象は小型のガスまたは石油式の省エネ給湯器（エコジョーズ・エコフィール）のみで、エコキュートや電気温水器は対象外です。 お問い合わせはこちら まずは信頼できる業者に相談し、ご自身の物件が対象かどうかチェックしてみましょう！ 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月25日 更新
【横浜市】地震対策に！ブロック塀撤去・新設の補助金制度を活用する方法とは？
こんにちは！ 「修繕プランナー横浜」の梅津です。 今回は、横浜市で実施されている「ブロック塀等改善事業」の補助金制度について、対象工事、申請方法、スケジュールなどをわかりやすくご紹介します。 対象となるのは、高さ1ｍ以上で道路などに面する、倒壊の危険性があるブロック塀等です。 駐車場や敷地境界にあるブロック塀も対象になる可能性があるため、大規模修繕や外構整備をご検討中のオーナー様は、ぜひご覧ください。 なお、補助金・助成金の違いについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。 1.事業の目的と背景 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により小学生が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。 これを受けて横浜市では、地震時のブロック塀倒壊を未然に防ぐため、「ブロック塀等改善事業」を開始。改善工事にかかる費用の一部を補助することで、市民の安全を確保することを目的としています。 ※詳細は横浜市公式HPをご確認ください。 2.補助金の対象と内容 2-1.補助の対象となるブロック塀等 高さが1ｍ以上 道路（避難経路を含む）に面している 倒壊の危険性があると判定されたもの ※1 「道路等」とは、避難場所等に通ずる道路等で以下のもの ・道路法による道路 ・建築基準法第42条に規定する道路または第43条第2項に基づく空地 ・その他これらに類するもので市長が認めるもの ※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀 ※3 事前相談を受けた後、市職員または市が委託する専門家が現地を調査し判定。 ※4 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」を原則利用できない。 「狭あい道路拡幅整備事業」は、道路の中心から2ｍの範囲にある支障物の撤去や移設費用の助成をおこなう横浜市の事業です。 2-2.補助対象の工事内容 補助対象となる工事は主に以下の2つです。 ① ブロック塀等の除却（撤去） ② 軽量なフェンス等の新設 ※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。 ※6 補助対象となる軽量なフェンス等には、基礎の高さ等の条件があります。 ※7 幅員が4ｍ未満の道路の場合、軽量なフェンス等または生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。 2-3.補助金の金額 除却と新設をどちらも行う場合は、上限が決まっています。 《ブロック塀等の除却工事》 補助対象となる工事費×9/10 または 長さ×13,000円/ｍ のいずれか低い額 《軽量なフェンス等の新設工事》 補助対象となる工事費×1/2 または 基礎を新設： 長さ×37,000円／ｍ 既存の基礎を利用： 長さ×18,000円／ｍ 生垣を設置： 長さ×13,000円／ｍ のいずれか低い額 3.申請手続きの流れとスケジュール 申請の流れと注意すべきスケジュールをまとめました。 ■重要ポイント！ 事前相談から申請可能になるまでに約2ヶ月かかる 申請の締切は2025年12月末。事前相談は2025年10月末までに完了が必要 ステップ1：事前相談（2025年10月末まで） 「事前相談書」を郵送で提出 横浜市または委託専門家による現地調査 約2ヶ月で「回答書」発行 ステップ2：施工業者の選定 横浜市内に本社がある施工業者から見積もり取得 工事金額が100万円以上の場合は、2社以上の見積書が必要 ステップ3：申請（2025年12月末まで） 「補助金交付申請書」など必要書類を提出 横浜市から「補助金交付決定通知書」を受領 ステップ4：施工業者と契約 交付決定通知書を受け取ってから契約することが必須 ステップ5：工事・完了報告（2026年2月末まで） 工事実施後、「完了報告書」を提出 横浜市から「補助金額確定通知書」を受領 ステップ6：補助金の請求・受領 「請求書」提出 → 内容確認後、約1ヶ月で入金 4.まとめと注意点 横浜市のブロック塀等改善事業では、大規模修繕時の安全対策として補助金を活用できる貴重な制度です。 書類や申請手続きにやや時間がかかるため、余裕をもったスケジュール管理がカギになります。 事故が起こる前に、倒壊のリスクを取り除く工事を補助金で賢く進めるのが理想ですね！ 5.よくある質問（FAQ） 横浜市の「ブロック塀等改善事業」は、大規模修繕や外構整備を計画中のオーナー様に、活用していただきたい補助制度のひとつです。 ここでは、申請条件や補助金額、工事内容に関して、よくある質問をまとめました。 すでにブロック塀を撤去した場合でも補助は受けられますか？ 事前相談と現地調査を経てからでないと補助対象になりません。工事着手前の申請が必須です。 補助対象になる「軽量なフェンス」にはどんな条件がありますか？ フェンスの種類や高さ、基礎の形状により補助の対象かどうかが判断されます。基礎が高すぎると対象外になる場合もあるため、横浜市に確認が必要です。 見積書は必ず横浜市内の業者でなければいけませんか？ はい。横浜市内に本社を持つ施工業者が補助対象です。他地域の業者では補助金対象外になるため注意が必要です。 賃貸物件のオーナーもこの制度を利用できますか？ はい、対象の構造物が横浜市内にあれば、個人の賃貸オーナーも制度を利用可能です。申請は所有者が行う必要があります。 お問い合わせはこちら 工事内容や申請について不安な点があれば、 お気軽に「修繕プランナー横浜」までお問い合わせください！ また、制度そのものに関するご質問は、 **横浜市 建築局 建築防災課（045-671-2930）**へご連絡ください。 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月16日 更新
【横浜市】マンション再生支援事業で検討活動に補助がもらえます
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 横浜市では高経年マンションの建替えや解体・売却、継続使用の比較検討をする活動に補助を行っています。 ただし、令和7年度の内容では大規模修繕工事の検討は補助対象外ですので注意しましょう。 築30年以上の分譲マンションの管理組合の皆さまは、利用できる可能性があるのでチェックしてみてください。 1.マンション再生支援事業とは？ 目的 この制度の目的は、マンションの良好な居住環境を確保するとともに、市街地環境を向上させることとされています。 概要 高経年マンションの将来検討として、性能向上をして住み続けるのか、建替えや解体をするのかを比較検討する活動に補助を行っています。 下記に、性能向上工事の具体例をあげます。 検討中の設備が補助の対象となるか確認してみてください。 ・バリアフリー化 スロープ、手すりの設置、段差解消、自動ドアの設置、エレベーターの設置・増設など ・省エネ化、再生エネルギーの導入 屋上、外壁、開口部等の断熱仕様の変更、太陽光発電設備の導入など ・防犯対策 オートロックの設置、防犯カメラの設置など ・現在一般化されている機能の編子変更 利便施設（集会所、宅配ボックス）の整備、高置水槽式給水から直結型への変更など 2.補助金額、期間 補助額 当該年度（4月1日から翌年3月31日）における検討活動費用の１／２までが補助されます。上限は30万円です。 また複数のマンション管理組合等が行う活動は６０万円を上限として補助がされます。 補助の期間 同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、原則として5年間を限度と規定されています。 ただし、最後の補助年度から15年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。 3.補助対象 対象となる申請者 ・マンションの管理組合 ・マンション管理組合の承認を得た区分所有者からなる検討組織 対象のマンション ・築30年以上の分譲マンション ・横浜市マンション登録制度へ登録していること ・(性能向上工事の検討のみ)管理計画認定を取得しているか、取得予定であること 対象となる管理状況 ・管理組合があり、総会が年1回以上開催されていること ・管理規約が作成されていること ・長期修繕計画が定められており、7年以内に見直しがされていること 上記のほか、耐震性不足など、倒壊の危険性があるマンションは補助の対象になる可能性があります。 4.補助金申請手続きの流れ 再生活動前 ①事前相談 電話(045-671-2954)またはメール(kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp)にて相談する。 ②横浜市マンション登録制度への登録 事務局へ指定のExcelデータを記入・提出する。 郵送、FAX、メールで受付可能。 ③補助金交付申請 指定のWordデータを記入、その他資料とともに提出。 外部サイトまたは、郵送にて受付。 ④市より交付決定通知 ⑤再生活動実施 これでひとまず、登録申請完了です！ 補助金交付申請のための提出資料が多いため 早めに準備をしておくと安心ですよ。 再生活動終了後 下記事業報告をすることで、補助金が交付されます。 詳細やダウンロード書類は、横浜市のHPに記載があるのでチェックしてみましょう。 ⑥事業実績の報告 指定のWordデータを入力、その他領収証等資料を提出。 ⑦市より補助金額の確定通知 ⑧補助金の交付請求 指定のWordデータを入力・提出。 ⑨市から補助金の交付 5.注意点 冒頭でもお伝えしましたが、以前補助対象だった"大規模修繕工事"の検討は補助対象ではありません。 また、交付決定を受ける前に購入、契約したものは補助の対象とならないので注意してください。 まとめ 横浜市では、築30年以上の分譲マンションを対象に、建替え・解体・性能向上による継続使用といった将来の方向性を比較検討する活動に補助を行っています。 補助額は最大30万円（複数組合で最大60万円）で、申請にはマンション登録や管理状況の確認が必要です。 大規模修繕工事の検討は対象外なのでご注意を！ 早めの準備と相談がスムーズな申請の鍵となります。 募集が上限に達し次第、終了するので 補助を検討している管理組合様は早めの申し込みがおすすめですよ！ 6.よくある質問（FAQ） 「横浜市のマンション再生支援事業って実際どうやって使うの？」「他の補助金との違いは？」など、制度の仕組みや活用方法についてご質問を多くいただいています。 ここでは、記事の内容を補足する形で、管理組合の皆さまが気になるポイントをQ&A形式でまとめました。 マンション再生支援事業の補助金は、毎年申請できますか？ 同一の管理組合に対して補助がされるのは原則5年間までです。ただし、最後の補助から15年以上経過していれば、再び補助対象になる可能性があります。 大規模修繕の検討も含めて補助対象になりますか？ 令和7年度の制度では、大規模修繕工事そのものやその検討は補助の対象外です。あくまで「建替え・解体・継続使用の比較検討」や「性能向上工事の検討」が対象となります。 マンション登録制度とは何ですか？ 登録しないと補助は受けられませんか？ 横浜市が実施している管理状況の把握を目的とした制度で、登録は補助申請の必須条件です。 お問い合わせはこちら 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 「修繕プランナー横浜」までご相談下さい。 ▼お問い合わせはこちら！ 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月16日 更新
【横浜市】補助金を活用してマンションのバリアフリー化を推進しよう
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 今回は、「マンションの共用部等のバリアフリー化補助」のご紹介です。 横浜市の管理組合様が利用できる補助金制度です。 大規模修繕にあわせて、お得にバリアフリー化をすすめてみませんか？ お住まいの皆さまのこんな要望を形にできますよ！ 「駐車場からエントランスまでのスロープを整備したい」 「敷地内の階段に手すりを取り付けたい」 「共用トイレを車いすでも使いやすくしたい」 マンションの管理組合様が利用できる、ローンについては以前のブログで紹介しています！ 大規模修繕の資金繰りのヒントになるかと思います。 横浜市マンション・バリアフリー化支援事業とは？ 老朽化が進む建物や入居者の高齢化が進む、分譲マンションを対象に、共用部分や敷地内のバリアフリー化をサポートする事業です。 横浜市のマンションで廊下や階段の段差を解消する工事や、手すりの設置などにかかる費用の一部を補助する制度になります。 令和6年7月20日 から随時受付中ですが、予算に達し次第受付終了となりますのでご注意ください。 対象者・対象の建築物 この補助事業の対象は、分譲マンションの共用部のみとなります。 マンションの専有部には利用できません。 また以下の要件を満たしていることが、条件となります。 ・横浜市マンション登録制度へ登録していること ・これまでこの補助金を受けたことがないこと 対象となる工事 1. マンションの共有部またはその敷地のバリアフリー整備 以下のどちらにも、該当するものを対象としています。 ・ “ 移動等円滑化経路” 等に関係する施設のバリアフリー整備 ・横浜市福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアルにおける施設整備基準に適合したもの 2. 移動等円滑化経路とは？ 「移動等円滑化経路」とは、バリアフリー法に基づく用語です。 高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児連れの方など、不特定多数の人が安全かつ快適に移動できる経路を指します。 この考え方は、特に公共施設や商業施設、集合住宅などの建物において重要視されています。 対象範囲 ・トイレ、道路、駐車場、エレベーター、標識など。 ・移動の要所をつなぐ経路 → 廊下、階段、出入口など。 3. 工事例 ◎マンション内の階段の手すり設置工事 ◎駐車場からエントランスまでのスロープ舗装工事 ◎スロープの手すり設置工事 ◎階段の一段の高さ（蹴上）を低くする工事 4. 整備基準の確認方法 ・福祉のまちづくり条例-指定施設整備マニュアル(建築物編) 施設整備マニュアル編(共同住宅) ・適合状況一覧表(集合住宅用) 補助金額 1. 費用の3分の1（上限30万円） 消費税相当額を除いた、バリアフリー化等工事に要する費用の3分の1が補助額となります。(千円未満切り捨て) １管理組合様あたり30万円が限度とされます。 また、手すり設置に係る工事の場合は、１管理組合あたり30万円か、住戸１戸当たり8,000円のうち低いほうを限度とします。 2. 補助金額の例 例 ) 工事費66万円(税込み)のスロープ設置工事 60万円 × 1/3＝20万円が補助額となる 例 ) 工事費33万円(税込み)の階段手すり設置工事で、住戸20戸の場合 30万円 × 1/3＝10万円 20戸 × 8,000円＝16万円 10万円 < 16万円 のため10万円が補助額となる 注意点 補助を受けるタイミング 工事中や工事が終了した場合は、補助の対象になりません。 工事施工会社と契約を結ぶ前に申請をしましょう。 手すり設置工事 手すりの設置工事は、片側だけでは補助が受けられません。 両側に設ける場合に補助の対象となりますので、詳しくは下記資料をご確認ください。 ・施設整備マニュアル編(共同住宅) ・施設整備マニュアル編(共同住宅以外) ・施設整備マニュアル編(共同住宅) 見積書 工事金額が税込みで100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内) 2社以上の見積書をとる必要があります。 また見積書の有効期限は、工事完了予定日までとなります。 （通常の見積書の期限は、1か月間であったりすることが多いです！） まとめ この記事では、横浜市のマンション管理組合様が利用できる補助金、「マンションの共用部等のバリアフリー化補助」をご紹介しました。 工事対象の内容などは細かい規定もあります。 事前相談は、横浜市建築局住宅部住宅再生課で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います！ TEL：045-671-2954 FAX：045-641-2756 MAIL：kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp 6.よくある質問（FAQ） 補助金額はどのくらいですか？ 補助金は、工事費用の3分の1（上限30万円）となります。ただし、手すり設置工事の場合、住戸1戸当たり8,000円の上限があるため、どちらが低い方が補助金額となります。具体的には、以下の例のように計算されます 工事費66万円のスロープ設置工事の場合、補助金は20万円 工事費33万円の階段手すり設置工事で、住戸が20戸の場合、補助金は10万円 バリアフリー化工事を行いたい場合、まず何をすべきですか？ まず、横浜市のマンション登録制度への登録が必要です。その後、補助金の申請を行い、工事施工会社と契約を結ぶ前に申請を行ってください。 補助金の申請期限はありますか？ 横浜市のバリアフリー化補助金は、令和6年7月20日から随時受付開始となっていますが、予算がなくなり次第終了となります。申請を検討している場合は、早めに準備を進め、予算が確保されているうちに申請を行うことが大切です。 バリアフリー化工事を行った後、マンションの価値にどのような影響がありますか？ バリアフリー化工事を実施すると、特に高齢者や障がい者を含む住民にとって住みやすい環境が整います。このような改善は、物件の魅力を高め、将来の売却時に有利に働くことがあります。バリアフリー化されたマンションは、老後の住み替えや転売を考える住民にとって魅力的な物件と評価されることが多いため、資産価値の向上にもつながる可能性があります。 お問い合わせはこちら 手すり設置工事やトイレ改修工事などの施工で不明点ございましたら、修繕プランナー横浜にご相談くださいね。 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年1月10日 更新
【管理組合様必見！】マンション共用部分リフォーム融資
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 大規模修繕工事や耐震改修工事に利用できる、マンション管理組合様向けのローンをご存知でしょうか？ 今回のブログでは、公的なローンを紹介します！ 住宅金融支援機構が取り扱いをしている「マンション共用部分リフォーム融資」です！ このローンのメリット・デメリットは、以前のブログでご紹介しておりますのでご参考ください。 今回は、「マンション共用部分リフォーム融資」についてさらに詳しく解説していきます。 融資を利用するにはどんな条件があるのか、確認していきましょう！ 対象の管理組合 マンションの築年数や規模、管理組合の法人格の有無は問いません。 以下のすべてに当てはまることが必要になります。 工事場所について マンションの共有部分の工事をおこなうこと。 専門家による調査設計の実施、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみの場合も対象になります。 管理規約、決議について 1. 管理規約で管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会、会計について定められていること。 2. 総会で以下のすべてが決議されていること。 （a）管理組合が共有部分の工事を実施すること。 （b）管理組合が機構から借り入れをすること(借入金額、返済期間及び借入予定利率)。 （c）借入の返済には修繕積立金を充当すること （d）(公財)マンション管理センターに保証委託すること。 （e）手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額 （f）修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額 3. 決議を行う総会において、パンフレット、「商品概要説明書」又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内【詳細版】」を議案書に添付して配布し、説明したこと。また議事録にその旨を記載すること。 4. 管理規約に管理費又から支出すべき経費※に対して、修繕積立金を充当できるとする定めが書かれていないこと。 ※火災保険(積立保険を除く)、固定資産税等の税金の支払、管理費の補填等。 修繕積立金について 1. 管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。 2. 適正に保管されていること(管理組合名義又は管理者(代表者)名義であること。)。 3. 修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が10％以内であること。 管理者や理事について 管理者(代表者)及び借入申込書に記載のその他理事等が、工事を行うマンションの区分所有者の中から選任されていること。 反社会的勢力について 反社会的勢力と関係がないこと。 融資の上限 融資額の上限は、①と②のいずれかの低い額になります。 ①工事費による計算 ②修繕積立金による計算 ①工事費による計算 融資対象の工事費から補助金等の交付があれば、補助金額を除いた額が上限となる。 融資対象工事費（－補助金） ②修繕積立金による計算 毎月の返済額が毎月の修繕積立金の80％以内であること。 毎月徴収する修繕積立金×80％以内÷ 借入金100万円当たりの毎月の返済額×100万円 融資金利 融資金利は、「全期間固定金利」です。借入申込時の金利が適用されます。 最新の融資金利は機構のホームページから確認ができます。 融資金利の引下げ 次の1.～3.のいずれかに当てはまる場合、融資金利を年0.2％引き下げることができます。 すべてに当てはまる場合は、併用が可能です。 つまり、最大0.6％融資金利を引き下げることができます！ 1. ①～③のいずれかの工事を行う場合 ①耐震改修工事 ②浸水対策工事 ③省エネルギー対策工事 2. 機構が発行する「マンションすまい・る債」を積み立てる場合 3. マンション管理計画認定を取得している場合 返済期間 返済期間は、1年以上10年以内です。(1年単位) また次の①～⑧を行う工事の場合は、20年以内まで延ばすことができます。 ①耐震改修工事 ②浸水対策工事 ③省エネルギー対策工事 ④給排水管取替工事 ⑤玄関又はサッシ取替工事 ⑥エレベーター取替又は新設工事 ⑦アスベスト対策工事 ⑧機械式駐車場解体工事 提出書類 総会の議案書やマンション管理規約の変更をすることがあるので、総会の決議を行う前に早めに事前相談を行いましょう！ また、工事が完了していると申込みができませんので、注意をしてくださいね。 提出書類は次の①～⑨と、工事完了後のⅠ～Ⅳがあります。 Web申込サービスを利用する場合、＊の書類は不要になります。 提出書類 ①マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書＊ ②マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書 別紙＊ ③申込内容別表 ④管理規約(写) ⑤総会の議事録(写)及び議案書(写) ⑥見積書(写)及び内訳書等(写) 申し込み手続を管理会社等に委任する場合 ⑦受任者の窓口となる方の本人確認書類、社員証及び名刺 「マンションすまい・る債」を利用している場合 ⑧「マンションすまい・る債」の積立手帳(写)又は残高証明書(写) マンション管理計画認定を取得している場合 ⑨マンション管理計画認定の認定通知書等、認定を受けていることがわかる書類(写) 工事完了後の提出書類 Ⅰ 共有部分改良工事完了届＊ Ⅱ 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事中又は工事後の写真 Ⅲ 工事請負契約書の写し Ⅳ 工事代金領収書又は請求書の写し まとめ この記事では、「マンション共用部分リフォーム融資」に関する詳しい内容を紹介しました。 対象となる管理組合や、工事内容など細かい規定が多かったですね。 事前相談・申込内容相談を住宅金融支援機構で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います。 横浜市の管理組合様でしたら、 【本店 マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり融資グループ】TEL：03-5800-9366が担当になります！ 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2024年8月2日 更新私たち修繕プランナー横浜は、横浜市地域密着の大規模修繕・マンション修繕専門店として近隣地域の皆さまに信頼され安心して修繕工事を依頼できる会社作りを目指し、取り組んでおります！
横浜市のお客様から安心して大規模修繕工事をご依頼頂けるよう、地元密着力を活かし迅速な対応をさせて頂きます！
また、大規模修繕専門店のプロとして入居率を上げたい方や建物を長持ちさせたい方、相続を考えられている方などオーナー様のニーズに合わせたご提案をさせて頂きます。
建物診断から修繕のご提案、アフターフォローに至るまでワンストップでオーナー様のお悩みを解決します。
私たち修繕プランナー横浜に関わる全ての方々へ、喜び・感動・安心・満足をご提供していくのを私たち修繕プランナー横浜の使命・理念とし、お客様の笑顔を頂けるのが私たちの最大の喜びと報酬とさせて頂いております。
株式会社エスワイシー
吉田 俊介
大規模修繕・マンション修繕
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