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【2025年度補助金】横浜市で給湯器を省エネ化！賃貸集合給湯省エネ2025事業を徹底解説
こんにちは！修繕プランナー横浜の梅津です。 今年度、国が推進する「小型省エネ給湯器」の導入に対する補助制度【賃貸集合給湯省エネ2025事業】をご存じでしょうか？ この記事では、横浜市を中心とした賃貸住宅オーナー様向けに、賢く補助金を活用するためのポイントをわかりやすく解説していきます！ ≪目次≫ 1.賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？【横浜市にも対応】 2.給湯器交換で使える補助金額と対象製品 3.補助対象となる賃貸住宅とオーナー要件 4.申請方法と注意点【失敗しないために】 5.よくある質問（FAQ） 1.賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？【横浜市にも対応】 制度の目的と背景 「賃貸集合給湯省エネ2025事業」とは、既存の賃貸集合住宅に小型の省エネ型給湯器を導入することで、国全体のエネルギー消費削減を目指す制度です。 特に、スペースの問題から大型設備の導入が難しいマンション・アパートに向いています。 国は2030年までに大幅な省エネ目標を掲げており、これを実現する一環としてこの補助金制度を推進しています。 実施期間と予算規模 開始：2024年11月22日 終了：予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） 予算規模：50億円（令和6年度補正予算） 2.給湯器交換で使える補助金額と対象製品 対象となる給湯器（エコジョーズ・エコフィール） エコジョーズ（ガス） エコフィール（石油） いずれも潜熱回収型で、従来の無駄な熱を再利用して効率的にお湯を作ります。 *該当する製品リストは「住宅省エネ2025キャンペーン」公式サイトをチェック！ 補助金額と加算条件 設置する給湯器 追い焚き機能 補助額（定額） 補助上限 小型の省エネ型給湯器 (エコジョーズ/エコフィール) なし 5万円 / 台 いずれか 1住戸1台まで あり 7万円 / 台 加算条件： 共用廊下を横断するドレン排出工事：3万円/台 浴室へのドレン水排出工事（三方弁工事など）：3万円/台 3.補助対象となる賃貸住宅とオーナー要件 対象となる住宅 既存賃貸集合住宅（建築後1年以上、または居住実績あり） 対象外： 新築住宅 戸建住宅 倉庫など住宅用途でない建物 高齢者施設、民泊施設、旅館業許可物件など 対象オーナー要件 賃貸集合住宅の所有者または管理法人 賃貸集合給湯省エネ事業者と契約している 従来型の給湯器を省エネ型に交換すること 4.申請方法と注意点【失敗しないために】 申請は登録事業者経由 申請はオーナー様自身ではできません。登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が手続きを代行します。 【工事請負契約】の場合：施工業者や管理会社等が対応 【リース契約】の場合：リース事業者が対応 契約前に、業者が登録済みか必ず確認しましょう！ 他制度との併用に注意 「子育てエコホーム支援事業」との併用可能（ただし、同一給湯器への重複補助はNG） 地方自治体の独自補助金との併用も条件次第でOK 補助の対象にならないケース ・交換前の給湯器が × 従来型の給湯器に該当しない機器 （エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等） ・交換後の給湯器が × 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器 × 交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器 × 交換前の給湯器より能力(号数)が小さい機器 × 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器 × 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器 × 売価等が補助額を下回る工事 まとめ｜大規模修繕と同時に給湯器更新でコスト削減！ 大規模修繕のタイミングで「賃貸集合給湯省エネ2025事業」を活用すれば、省エネ設備導入＋物件価値アップ＋補助金活用の一石三鳥が実現できます。 エネルギー価格の高騰や、環境への配慮意識が高まる中、今後の入居者ニーズに応える設備更新は賢い選択肢です。 「まだまだ使えるから」と後回しにせず、大規模修繕や設備更新のタイミングでの交換を、ぜひご検討ください。 5.よくある質問（FAQ） 「うちの物件も補助金使えるの？」「申請って難しそう…」など、給湯器の交換や補助金については、気になるポイントがいろいろありますよね。 ここでは、オーナー様からよくいただく質問をまとめてみました！気になることがあれば、ぜひチェックしてみてください。 賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金はいつまで申請できますか？ 補助金の申請受付は2024年11月22日から開始されており、予算上限（50億円）に達し次第終了となります。遅くとも2025年12月31日までですが、早期終了の可能性もあるため、早めのご相談をおすすめします。 給湯器のメーカーや型番に制限はありますか？ はい、補助対象となる給湯器は、住宅省エネ2025キャンペーンの対象製品リストに掲載されているエコジョーズまたはエコフィールが対象です。本文記載のリンクから確認できますよ！中古品やメーカー保証外の製品は対象外です。 大規模修繕と同時に申請すると補助金は増えますか？ 大規模修繕と補助金の同時申請による加算はありませんが、足場設置や給排水工事との同時実施により工事費全体のコスト削減につながる可能性があります。 自分で給湯器を購入して設置した場合でも補助金は出ますか？ いいえ、オーナーが自ら購入した場合は補助対象外です。補助金の申請は、登録された事業者が行う必要があります。 エコキュートや電気温水器は対象になりますか？ 現時点では、本制度の補助対象は小型のガスまたは石油式の省エネ給湯器（エコジョーズ・エコフィール）のみで、エコキュートや電気温水器は対象外です。 お問い合わせはこちら まずは信頼できる業者に相談し、ご自身の物件が対象かどうかチェックしてみましょう！ 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月25日 更新
【横浜市】地震対策に！ブロック塀撤去・新設の補助金制度を活用する方法とは？
こんにちは！ 「修繕プランナー横浜」の梅津です。 今回は、横浜市で実施されている「ブロック塀等改善事業」の補助金制度について、対象工事、申請方法、スケジュールなどをわかりやすくご紹介します。 対象となるのは、高さ1ｍ以上で道路などに面する、倒壊の危険性があるブロック塀等です。 駐車場や敷地境界にあるブロック塀も対象になる可能性があるため、大規模修繕や外構整備をご検討中のオーナー様は、ぜひご覧ください。 なお、補助金・助成金の違いについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。 ≪目次≫ 1.事業の目的と背景 2.補助金の対象と内容 3.申請手続きの流れとスケジュール 4.まとめと注意点 5.よくある質問（FAQ） 1.事業の目的と背景 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により小学生が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。 これを受けて横浜市では、地震時のブロック塀倒壊を未然に防ぐため、「ブロック塀等改善事業」を開始。改善工事にかかる費用の一部を補助することで、市民の安全を確保することを目的としています。 ※詳細は横浜市公式HPをご確認ください。 2.補助金の対象と内容 2-1.補助の対象となるブロック塀等 高さが1ｍ以上 道路（避難経路を含む）に面している 倒壊の危険性があると判定されたもの ※1 「道路等」とは、避難場所等に通ずる道路等で以下のもの ・道路法による道路 ・建築基準法第42条に規定する道路または第43条第2項に基づく空地 ・その他これらに類するもので市長が認めるもの ※2 「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀 ※3 事前相談を受けた後、市職員または市が委託する専門家が現地を調査し判定。 ※4 「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」を原則利用できない。 「狭あい道路拡幅整備事業」は、道路の中心から2ｍの範囲にある支障物の撤去や移設費用の助成をおこなう横浜市の事業です。 2-2.補助対象の工事内容 補助対象となる工事は主に以下の2つです。 ① ブロック塀等の除却（撤去） ② 軽量なフェンス等の新設 ※5 「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。 ※6 補助対象となる軽量なフェンス等には、基礎の高さ等の条件があります。 ※7 幅員が4ｍ未満の道路の場合、軽量なフェンス等または生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。 2-3.補助金の金額 除却と新設をどちらも行う場合は、上限が決まっています。 《ブロック塀等の除却工事》 補助対象となる工事費×9/10 または 長さ×13,000円/ｍ のいずれか低い額 《軽量なフェンス等の新設工事》 補助対象となる工事費×1/2 または 基礎を新設： 長さ×37,000円／ｍ 既存の基礎を利用： 長さ×18,000円／ｍ 生垣を設置： 長さ×13,000円／ｍ のいずれか低い額 3.申請手続きの流れとスケジュール 申請の流れと注意すべきスケジュールをまとめました。 ■重要ポイント！ 事前相談から申請可能になるまでに約2ヶ月かかる 申請の締切は2025年12月末。事前相談は2025年10月末までに完了が必要 ステップ1：事前相談（2025年10月末まで） 「事前相談書」を郵送で提出 横浜市または委託専門家による現地調査 約2ヶ月で「回答書」発行 ステップ2：施工業者の選定 横浜市内に本社がある施工業者から見積もり取得 工事金額が100万円以上の場合は、2社以上の見積書が必要 ステップ3：申請（2025年12月末まで） 「補助金交付申請書」など必要書類を提出 横浜市から「補助金交付決定通知書」を受領 ステップ4：施工業者と契約 交付決定通知書を受け取ってから契約することが必須 ステップ5：工事・完了報告（2026年2月末まで） 工事実施後、「完了報告書」を提出 横浜市から「補助金額確定通知書」を受領 ステップ6：補助金の請求・受領 「請求書」提出 → 内容確認後、約1ヶ月で入金 4.まとめと注意点 横浜市のブロック塀等改善事業では、大規模修繕時の安全対策として補助金を活用できる貴重な制度です。 書類や申請手続きにやや時間がかかるため、余裕をもったスケジュール管理がカギになります。 事故が起こる前に、倒壊のリスクを取り除く工事を補助金で賢く進めるのが理想ですね！ 5.よくある質問（FAQ） 横浜市の「ブロック塀等改善事業」は、大規模修繕や外構整備を計画中のオーナー様に、活用していただきたい補助制度のひとつです。 ここでは、申請条件や補助金額、工事内容に関して、よくある質問をまとめました。 すでにブロック塀を撤去した場合でも補助は受けられますか？ 事前相談と現地調査を経てからでないと補助対象になりません。工事着手前の申請が必須です。 補助対象になる「軽量なフェンス」にはどんな条件がありますか？ フェンスの種類や高さ、基礎の形状により補助の対象かどうかが判断されます。基礎が高すぎると対象外になる場合もあるため、横浜市に確認が必要です。 見積書は必ず横浜市内の業者でなければいけませんか？ はい。横浜市内に本社を持つ施工業者が補助対象です。他地域の業者では補助金対象外になるため注意が必要です。 賃貸物件のオーナーもこの制度を利用できますか？ はい、対象の構造物が横浜市内にあれば、個人の賃貸オーナーも制度を利用可能です。申請は所有者が行う必要があります。 お問い合わせはこちら 工事内容や申請について不安な点があれば、 お気軽に「修繕プランナー横浜」までお問い合わせください！ また、制度そのものに関するご質問は、 **横浜市 建築局 建築防災課（045-671-2930）**へご連絡ください。 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月16日 更新
【横浜市】マンション再生支援事業で検討活動に補助がもらえます
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 横浜市では高経年マンションの建替えや解体・売却、継続使用の比較検討をする活動に補助を行っています。 ただし、令和7年度の内容では大規模修繕工事の検討は補助対象外ですので注意しましょう。 築30年以上の分譲マンションの管理組合の皆さまは、利用できる可能性があるのでチェックしてみてください。 ≪目次≫ 1.マンション再生支援事業とは？ 2.補助金額、期間 3.補助対象 4.補助金申請手続きの流れ 5.注意点 6.よくある質問 1.マンション再生支援事業とは？ 目的 この制度の目的は、マンションの良好な居住環境を確保するとともに、市街地環境を向上させることとされています。 概要 高経年マンションの将来検討として、性能向上をして住み続けるのか、建替えや解体をするのかを比較検討する活動に補助を行っています。 下記に、性能向上工事の具体例をあげます。 検討中の設備が補助の対象となるか確認してみてください。 ・バリアフリー化 スロープ、手すりの設置、段差解消、自動ドアの設置、エレベーターの設置・増設など ・省エネ化、再生エネルギーの導入 屋上、外壁、開口部等の断熱仕様の変更、太陽光発電設備の導入など ・防犯対策 オートロックの設置、防犯カメラの設置など ・現在一般化されている機能の編子変更 利便施設（集会所、宅配ボックス）の整備、高置水槽式給水から直結型への変更など 2.補助金額、期間 補助額 当該年度（4月1日から翌年3月31日）における検討活動費用の１／２までが補助されます。上限は30万円です。 また複数のマンション管理組合等が行う活動は６０万円を上限として補助がされます。 補助の期間 同一のマンション管理組合に補助を行う期間は、原則として5年間を限度と規定されています。 ただし、最後の補助年度から15年度が経過している場合、通算年度はゼロとなります。 3.補助対象 対象となる申請者 ・マンションの管理組合 ・マンション管理組合の承認を得た区分所有者からなる検討組織 対象のマンション ・築30年以上の分譲マンション ・横浜市マンション登録制度へ登録していること ・(性能向上工事の検討のみ)管理計画認定を取得しているか、取得予定であること 対象となる管理状況 ・管理組合があり、総会が年1回以上開催されていること ・管理規約が作成されていること ・長期修繕計画が定められており、7年以内に見直しがされていること 上記のほか、耐震性不足など、倒壊の危険性があるマンションは補助の対象になる可能性があります。 4.補助金申請手続きの流れ 再生活動前 ①事前相談 電話(045-671-2954)またはメール(kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp)にて相談する。 ②横浜市マンション登録制度への登録 事務局へ指定のExcelデータを記入・提出する。 郵送、FAX、メールで受付可能。 ③補助金交付申請 指定のWordデータを記入、その他資料とともに提出。 外部サイトまたは、郵送にて受付。 ④市より交付決定通知 ⑤再生活動実施 これでひとまず、登録申請完了です！ 補助金交付申請のための提出資料が多いため 早めに準備をしておくと安心ですよ。 再生活動終了後 下記事業報告をすることで、補助金が交付されます。 詳細やダウンロード書類は、横浜市のHPに記載があるのでチェックしてみましょう。 ⑥事業実績の報告 指定のWordデータを入力、その他領収証等資料を提出。 ⑦市より補助金額の確定通知 ⑧補助金の交付請求 指定のWordデータを入力・提出。 ⑨市から補助金の交付 5.注意点 冒頭でもお伝えしましたが、以前補助対象だった"大規模修繕工事"の検討は補助対象ではありません。 また、交付決定を受ける前に購入、契約したものは補助の対象とならないので注意してください。 まとめ 横浜市では、築30年以上の分譲マンションを対象に、建替え・解体・性能向上による継続使用といった将来の方向性を比較検討する活動に補助を行っています。 補助額は最大30万円（複数組合で最大60万円）で、申請にはマンション登録や管理状況の確認が必要です。 大規模修繕工事の検討は対象外なのでご注意を！ 早めの準備と相談がスムーズな申請の鍵となります。 募集が上限に達し次第、終了するので 補助を検討している管理組合様は早めの申し込みがおすすめですよ！ 6.よくある質問（FAQ） 「横浜市のマンション再生支援事業って実際どうやって使うの？」「他の補助金との違いは？」など、制度の仕組みや活用方法についてご質問を多くいただいています。 ここでは、記事の内容を補足する形で、管理組合の皆さまが気になるポイントをQ&A形式でまとめました。 マンション再生支援事業の補助金は、毎年申請できますか？ 同一の管理組合に対して補助がされるのは原則5年間までです。ただし、最後の補助から15年以上経過していれば、再び補助対象になる可能性があります。 大規模修繕の検討も含めて補助対象になりますか？ 令和7年度の制度では、大規模修繕工事そのものやその検討は補助の対象外です。あくまで「建替え・解体・継続使用の比較検討」や「性能向上工事の検討」が対象となります。 マンション登録制度とは何ですか？ 登録しないと補助は受けられませんか？ 横浜市が実施している管理状況の把握を目的とした制度で、登録は補助申請の必須条件です。 お問い合わせはこちら 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 「修繕プランナー横浜」までご相談下さい。 ▼お問い合わせはこちら！ 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年4月16日 更新
【横浜市】補助金を活用してマンションのバリアフリー化を推進しよう
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 今回は、「マンションの共用部等のバリアフリー化補助」のご紹介です。 横浜市の管理組合様が利用できる補助金制度です。 大規模修繕にあわせて、お得にバリアフリー化をすすめてみませんか？ お住まいの皆さまのこんな要望を形にできますよ！ 「駐車場からエントランスまでのスロープを整備したい」 「敷地内の階段に手すりを取り付けたい」 「共用トイレを車いすでも使いやすくしたい」 ≪目次≫ 1. 横浜市マンション・バリアフリー化支援事業とは？ 2. 対象者・対象建物 3. 対象となる工事 4. 補助金額 5. 注意点 6.よくある質問（FAQ） マンションの管理組合様が利用できる、ローンについては以前のブログで紹介しています！ 大規模修繕の資金繰りのヒントになるかと思います。 横浜市マンション・バリアフリー化支援事業とは？ 老朽化が進む建物や入居者の高齢化が進む、分譲マンションを対象に、共用部分や敷地内のバリアフリー化をサポートする事業です。 横浜市のマンションで廊下や階段の段差を解消する工事や、手すりの設置などにかかる費用の一部を補助する制度になります。 令和6年7月20日 から随時受付中ですが、予算に達し次第受付終了となりますのでご注意ください。 対象者・対象の建築物 この補助事業の対象は、分譲マンションの共用部のみとなります。 マンションの専有部には利用できません。 また以下の要件を満たしていることが、条件となります。 ・横浜市マンション登録制度へ登録していること ・これまでこの補助金を受けたことがないこと 対象となる工事 1. マンションの共有部またはその敷地のバリアフリー整備 以下のどちらにも、該当するものを対象としています。 ・ “ 移動等円滑化経路” 等に関係する施設のバリアフリー整備 ・横浜市福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアルにおける施設整備基準に適合したもの 2. 移動等円滑化経路とは？ 「移動等円滑化経路」とは、バリアフリー法に基づく用語です。 高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児連れの方など、不特定多数の人が安全かつ快適に移動できる経路を指します。 この考え方は、特に公共施設や商業施設、集合住宅などの建物において重要視されています。 対象範囲 ・トイレ、道路、駐車場、エレベーター、標識など。 ・移動の要所をつなぐ経路 → 廊下、階段、出入口など。 3. 工事例 ◎マンション内の階段の手すり設置工事 ◎駐車場からエントランスまでのスロープ舗装工事 ◎スロープの手すり設置工事 ◎階段の一段の高さ（蹴上）を低くする工事 4. 整備基準の確認方法 ・福祉のまちづくり条例-指定施設整備マニュアル(建築物編) 施設整備マニュアル編(共同住宅) ・適合状況一覧表(集合住宅用) 補助金額 1. 費用の3分の1（上限30万円） 消費税相当額を除いた、バリアフリー化等工事に要する費用の3分の1が補助額となります。(千円未満切り捨て) １管理組合様あたり30万円が限度とされます。 また、手すり設置に係る工事の場合は、１管理組合あたり30万円か、住戸１戸当たり8,000円のうち低いほうを限度とします。 2. 補助金額の例 例 ) 工事費66万円(税込み)のスロープ設置工事 60万円 × 1/3＝20万円が補助額となる 例 ) 工事費33万円(税込み)の階段手すり設置工事で、住戸20戸の場合 30万円 × 1/3＝10万円 20戸 × 8,000円＝16万円 10万円 < 16万円 のため10万円が補助額となる 注意点 補助を受けるタイミング 工事中や工事が終了した場合は、補助の対象になりません。 工事施工会社と契約を結ぶ前に申請をしましょう。 手すり設置工事 手すりの設置工事は、片側だけでは補助が受けられません。 両側に設ける場合に補助の対象となりますので、詳しくは下記資料をご確認ください。 ・施設整備マニュアル編(共同住宅) ・施設整備マニュアル編(共同住宅以外) ・施設整備マニュアル編(共同住宅) 見積書 工事金額が税込みで100万円以上となる場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内) 2社以上の見積書をとる必要があります。 また見積書の有効期限は、工事完了予定日までとなります。 （通常の見積書の期限は、1か月間であったりすることが多いです！） まとめ この記事では、横浜市のマンション管理組合様が利用できる補助金、「マンションの共用部等のバリアフリー化補助」をご紹介しました。 工事対象の内容などは細かい規定もあります。 事前相談は、横浜市建築局住宅部住宅再生課で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います！ TEL：045-671-2954 FAX：045-641-2756 MAIL：kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp 6.よくある質問（FAQ） 補助金額はどのくらいですか？ 補助金は、工事費用の3分の1（上限30万円）となります。ただし、手すり設置工事の場合、住戸1戸当たり8,000円の上限があるため、どちらが低い方が補助金額となります。具体的には、以下の例のように計算されます 工事費66万円のスロープ設置工事の場合、補助金は20万円 工事費33万円の階段手すり設置工事で、住戸が20戸の場合、補助金は10万円 バリアフリー化工事を行いたい場合、まず何をすべきですか？ まず、横浜市のマンション登録制度への登録が必要です。その後、補助金の申請を行い、工事施工会社と契約を結ぶ前に申請を行ってください。 補助金の申請期限はありますか？ 横浜市のバリアフリー化補助金は、令和6年7月20日から随時受付開始となっていますが、予算がなくなり次第終了となります。申請を検討している場合は、早めに準備を進め、予算が確保されているうちに申請を行うことが大切です。 バリアフリー化工事を行った後、マンションの価値にどのような影響がありますか？ バリアフリー化工事を実施すると、特に高齢者や障がい者を含む住民にとって住みやすい環境が整います。このような改善は、物件の魅力を高め、将来の売却時に有利に働くことがあります。バリアフリー化されたマンションは、老後の住み替えや転売を考える住民にとって魅力的な物件と評価されることが多いため、資産価値の向上にもつながる可能性があります。 お問い合わせはこちら 手すり設置工事やトイレ改修工事などの施工で不明点ございましたら、修繕プランナー横浜にご相談くださいね。 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2025年1月10日 更新
【管理組合様必見！】マンション共用部分リフォーム融資
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 大規模修繕工事や耐震改修工事に利用できる、マンション管理組合様向けのローンをご存知でしょうか？ 今回のブログでは、公的なローンを紹介します！ 住宅金融支援機構が取り扱いをしている「マンション共用部分リフォーム融資」です！ このローンのメリット・デメリットは、以前のブログでご紹介しておりますのでご参考ください。 今回は、「マンション共用部分リフォーム融資」についてさらに詳しく解説していきます。 ・対象の管理組合 ・融資額の上限 ・融資金利 ・返済期間 ・提出書類 融資を利用するにはどんな条件があるのか、確認していきましょう！ 対象の管理組合 マンションの築年数や規模、管理組合の法人格の有無は問いません。 以下のすべてに当てはまることが必要になります。 工事場所について マンションの共有部分の工事をおこなうこと。 専門家による調査設計の実施、耐震診断の実施、長期修繕計画の作成等に要する費用のみの場合も対象になります。 管理規約、決議について 1. 管理規約で管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会、会計について定められていること。 2. 総会で以下のすべてが決議されていること。 （a）管理組合が共有部分の工事を実施すること。 （b）管理組合が機構から借り入れをすること(借入金額、返済期間及び借入予定利率)。 （c）借入の返済には修繕積立金を充当すること （d）(公財)マンション管理センターに保証委託すること。 （e）手持金に充当するために一時金を徴収する場合は、その旨と徴収額 （f）修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額 3. 決議を行う総会において、パンフレット、「商品概要説明書」又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内【詳細版】」を議案書に添付して配布し、説明したこと。また議事録にその旨を記載すること。 4. 管理規約に管理費又から支出すべき経費※に対して、修繕積立金を充当できるとする定めが書かれていないこと。 ※火災保険(積立保険を除く)、固定資産税等の税金の支払、管理費の補填等。 修繕積立金について 1. 管理費と修繕積立金が区分して経理されていること。 2. 適正に保管されていること(管理組合名義又は管理者(代表者)名義であること。)。 3. 修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が10％以内であること。 管理者や理事について 管理者(代表者)及び借入申込書に記載のその他理事等が、工事を行うマンションの区分所有者の中から選任されていること。 反社会的勢力について 反社会的勢力と関係がないこと。 融資の上限 融資額の上限は、①と②のいずれかの低い額になります。 ①工事費による計算 ②修繕積立金による計算 ①工事費による計算 融資対象の工事費から補助金等の交付があれば、補助金額を除いた額が上限となる。 融資対象工事費（－補助金） ②修繕積立金による計算 毎月の返済額が毎月の修繕積立金の80％以内であること。 毎月徴収する修繕積立金×80％以内÷ 借入金100万円当たりの毎月の返済額×100万円 融資金利 融資金利は、「全期間固定金利」です。借入申込時の金利が適用されます。 最新の融資金利は機構のホームページから確認ができます。 融資金利の引下げ 次の1.～3.のいずれかに当てはまる場合、融資金利を年0.2％引き下げることができます。 すべてに当てはまる場合は、併用が可能です。 つまり、最大0.6％融資金利を引き下げることができます！ 1. ①～③のいずれかの工事を行う場合 ①耐震改修工事 ②浸水対策工事 ③省エネルギー対策工事 2. 機構が発行する「マンションすまい・る債」を積み立てる場合 3. マンション管理計画認定を取得している場合 返済期間 返済期間は、1年以上10年以内です。(1年単位) また次の①～⑧を行う工事の場合は、20年以内まで延ばすことができます。 ①耐震改修工事 ②浸水対策工事 ③省エネルギー対策工事 ④給排水管取替工事 ⑤玄関又はサッシ取替工事 ⑥エレベーター取替又は新設工事 ⑦アスベスト対策工事 ⑧機械式駐車場解体工事 提出書類 総会の議案書やマンション管理規約の変更をすることがあるので、総会の決議を行う前に早めに事前相談を行いましょう！ また、工事が完了していると申込みができませんので、注意をしてくださいね。 提出書類は次の①～⑨と、工事完了後のⅠ～Ⅳがあります。 Web申込サービスを利用する場合、＊の書類は不要になります。 提出書類 ①マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書＊ ②マンション共用部分リフォーム融資借入及び保証委託契約申込書 別紙＊ ③申込内容別表 ④管理規約(写) ⑤総会の議事録(写)及び議案書(写) ⑥見積書(写)及び内訳書等(写) 申し込み手続を管理会社等に委任する場合 ⑦受任者の窓口となる方の本人確認書類、社員証及び名刺 「マンションすまい・る債」を利用している場合 ⑧「マンションすまい・る債」の積立手帳(写)又は残高証明書(写) マンション管理計画認定を取得している場合 ⑨マンション管理計画認定の認定通知書等、認定を受けていることがわかる書類(写) 工事完了後の提出書類 Ⅰ 共有部分改良工事完了届＊ Ⅱ 工事項目ごとの主な工事箇所について、工事中又は工事後の写真 Ⅲ 工事請負契約書の写し Ⅳ 工事代金領収書又は請求書の写し まとめ この記事では、「マンション共用部分リフォーム融資」に関する詳しい内容を紹介しました。 対象となる管理組合や、工事内容など細かい規定が多かったですね。 事前相談・申込内容相談を住宅金融支援機構で行っているので、一度問い合わせてみるのも良いと思います。 横浜市の管理組合様でしたら、 【本店 マンション・まちづくり支援部 マンション・まちづくり融資グループ】TEL：03-5800-9366が担当になります！ 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2024年8月2日 更新
マンション大規模修繕のアスベスト対策 後編
こんにちは！修繕プランナー横浜の倉持です。 前回の記事では、「マンション大規模修繕のアスベスト対策」の前半としてアスベストの基礎をご紹介させていただきました。 後半では、この3つのテーマでアスベスト対策を学びましょう！！ ・アスベスト事前調査 ・アスベスト除去方法 ・アスベスト調査・除去に関する補助金 アスベストの調査方法から除去方法、さらに補助金について詳しく紹介します。 この記事を読むことで、アスベスト対策の基本的な知識と実際の対応方法が分かり、賃貸アパートやマンションの管理がスムーズに行えるようになりますよ！ 1. アスベスト事前調査 まずはアスベストが使用されているかどうかを確認するための調査方法について説明します！！ 1.1 アスベスト調査の必要性 ブログの前半でも説明しましたが、アスベストは過去に広く建材として使用されており、特に築20年以上の建物では高い確率でアスベストが含まれている可能性があります。 アスベストを含む建材が劣化すると、健康に害を及ぼす微細な繊維が空気中に飛散するのです。 したがって、まずはアスベストが実在するかどうかを確認することが重要です。 1.2 事前調査（書面調査） 事前調査の第1段階は書面による調査です。 建物の図面や建材の使用記録を確認したり、オーナ様や過去の経緯をよく知る施設管理者や工事業者等の関係者に対するヒアリング等により情報を入手し、アスベストが使用されている可能性のある箇所を特定します。 書面調査は調査対象建築物に関する情報を理解・把握することにより、次の段階である現地での目視調査の効率性を高めるとともに、調査の質を高める重要な工程です！ 1.3 事前調査（現地での目視調査） 設計図書や完成図書等の書面はアスベストを含む建材の使用状況に関する情報を完全に網羅しているものではなく、必ずしも建築物の現状を表したものとは限らないことから、原則として現地に赴き目視調査を行うことが必要になります。 ただし、平成18（2006）年9月1日以後に設置の工事に着手した施設の設備に関しては、書面調査の工事着手日を確認することで、アスベストを含む建材が使用されていないと判断できます。 1.4 事前調査（有無の判断） 現地での目視調査を踏まえ、①書面調査との照合、②分析による判定、③アスベストを有りとみなしと取り扱うこと、この3つのどれかでアスベストの有無を判断します。 2. アスベスト除去方法 次にアスベストが有りの場合、どのように除去していくのかご説明します！ アスベストのレベルに合わせて5つの工法に分かれます。 2.1 除去工法 （レベル1～3） アスベストが含まれる資材・建材を下地からすべて取り除き、新たな資材・建材に入れ替える工法です。 専用の機材を使うので、他の工法と比べると費用が高くなるケースが多いです。 メリットとしては、アスベストを完全に除去するため、一回除去してしまえば、改築後はアスベストの管理をしなくて済みます。 2.2 封じ込め工法 （レベル1～3） 既存のアスベストに溶剤を吹き付けて固着・固定化し、大気中へ飛散しないように覆う工法です。 作業時にアスベストの飛散リスクが低いうえ、短時間で作業できます。 2.3 囲い込み工法 （レベル1～3） アスベストが含まれる資材・建材はそのままにアスベストを含まない建材で覆って密閉することで飛散を防ぐ工法です。 上記の「封じ込め工法」と「囲い込み工法」は、どちらも短時間で作業は終わりますが、アスベストを除去するわけではないので、定期的な検査やメンテナンスといった管理が必要になります。 さらに、将来建物を解体することになった場合には、結局アスベストの除去が必要になってしまうため、注意が必要です。 2.4 隔離方法 （レベル3） アスベストが含まれている仕上げ塗材などを薬剤によってやわらかくしてから取り除く工法です。 散水をする必要がないため作業後の処理が楽ですが、取り残しがある場合は他の工法との併用が必要になります。 2.5 ウォータージェット工法 （レベル2） 高い水圧の水を噴射し、湿潤化したうえでアスベストを除去する工法です。 隔離工法と似ていますが、薬剤は使わず水のみを使用するので環境への影響も低いと言われています。 ただ、高圧水の設備を使うため費用が高くなる可能性が高いです。 ５つの除去する方法をご紹介しましたが、まずは業者さんと相談し、アスベストのレベルに合わせて適切な工法を提案してもらい、検討していくことが大切です。 3. アスベスト調査・除去に関する補助金 アスベストの調査・除去にかかる費用は高額になることがありますが、補助金を利用することで経済的な負担を軽減できます。 神奈川県と横浜市で行われいる制度をご紹介させていただきます。 3.1 神奈川県の制度 神奈川県では、民間建築物の所有者の方などに対して、アスベスト含有調査に要する費用の補助を行っています。 ・対象建築物 平成元年以前に建築確認を得て着工された、アスベストを含んでいる恐れのある吹付材が施工されている、 （1）不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物 （2）エレベーターがある建築物（エレベーターの昇降路及び機械室に限る） のいずれかに該当し、これまでアスベスト含有調査を実施していない民間建築物。 ・補助額 補助限度額は一棟当たり25万円です。 ただし、含有調査を1検体のみ行う場合の限度額は16万円となります。 3.2 横浜市の制度 横浜市では、多数の方が利用する民間建築物（店舗、事務所、駐車場等）に施工されている吹付アスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助を行っています。 〇吹付アスベスト含有調査 横浜市が居たくしている専門業者が訪問し、吹付け建材にアスベストが含まれているかどうかを無料で調査します。 〇吹付アスベスト除去等（工事に要する費用の補助） 「吹付アスベスト」または「アスベスト含有吹付ロックウール」について、除去等など対策工事を行う場合に、費用を補助します。 ・対象建築物 多数の方が利用する民間建築物（店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など） 共同住宅の場合は共用部分のみ（機械室なども対象に含みます。） ・対象外 個人の住宅 除却を予定している建築物 吹付建材以外の建材の調査及び除去等（屋根材に使われる形成板、外壁の仕上げ塗材等） アスベスト含有調査の場合で、過去に本事業によりアスベスト含有調査の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物 アスベスト除去等の場合で、過去に本事業によりアスベスト除去等の補助等を受けた建築物と同一敷地内の建築物 アスベスト除去等又はアスベスト含有調査に関する他の補助を受けている建築物 建築基準法に違反している建築 ・補助額 含有調査は無料。 除去などの対策工事は、費用の2/3（上限300万円）を補助。 ・対象となる除去方法 ①除去工法 ②封じ込め工法 4. まとめ この記事では、アスベストの調査方法、除去方法、補助金について詳しく解説しました。アスベスト問題は放置すると重大な健康被害を引き起こす可能性がありますので、適切な対策を講じることが重要です。 しっかり管理し、安全な住環境を提供することで、住民の皆さんの信頼を得ることにも繋がります。 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2024年7月10日 更新
【全国対象2024年度】断熱リフォーム支援事業は集合住宅も可能な補助金！
こんにちは！ 大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の梅津です。 暑い日がつづいていますね！ 現調もとても暑そうです、、、。 現調は、現地調査といって施工前にする下見のことです。 現場監督のファン付き空調服が、活躍してくれることを願います！ 0.はじめに 北海道環境財団HPより参照 今回ご紹介するのは、 「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)です。 ※以下「断熱リフォーム支援事業」と呼びます。 この事業は、環境省の政策で実施されており、もちろん横浜市でも使える補助金です。 令和6年6月公募は 公募期間 令和6年６月26日（水）～令和６年8月９日（金）となってますが、令和6年度はその後も数回公募予定があるそうです！ ・令和6年9月公募：9月上旬～12月上旬 ・令和7年1月公募：1月下旬～3月上旬 集合住宅(賃貸含む)の場合、1住戸あたり最大20万円の交付が受けられます。 ぜひ活用していきましょう！ 1.事業の目的 地球温暖化が大きな問題となり、その原因でもあるCO2を削減する取り組みが世界的に進められています。 その1つにエネルギー消費効率の改善があります。 「断熱リフォーム支援事業」では、 既存住宅の低炭素化、省エネルギー化を促進することを目的としています。 省エネ効果(15％以上)が見込まれる、指定の材料を用いて工事をおこなうことで補助金が交付される事業です。 2.事業の内容 「断熱リフォーム支援事業」には、公募が2種類あります。 1つ目が、住まい全体の改修を行う「トータル断熱」。 2つ目が、生活の中心である居間の窓に改修を行う「居間だけ断熱」です。 事業を利用できる住宅の種類もそれぞれ3種類あります。 ①戸建住宅 ②集合住宅(個別改修) ③集合住宅(全体改修) まとめると下記のようになります。 本記事では大規模修繕工事を前提にして、青枠で囲った集合住宅(全体)について紹介していきますね！ 「トータル断熱」と「居間だけ断熱」は併用できないので、どちらかを選びましょう。 2-1.補助の対象者・住宅 集合住宅(全体改修)の場合、申請をできる人は以下のとおりです。 ①管理組合等の代表者 ②賃貸住宅の所有者(個人or法人) ②については、申請者がその住居を所有していることが条件です。 住宅の条件は、既存の専用住宅であること、全ての対象住居を改修することです。 新築住宅、寮、公営住宅、業務用建築物(店舗・ホテル等)は対象外になります。 また、改修について管理組合総会などで承認決議をとることが必須です。 2-2.補助対象になる工事 この事業では省エネ効果のある製品を使用することで、その購入費や工事に必要な経費に補助がでる事業です。 ①ガラス・窓・断熱材 具体的には高性能建材があげられます。 詳しい商品名は、北海道環境財団補助事業部のHPよりご確認ください。 メーカーや仕様から探すことができる、検索ページがあり便利ですよ！ ②玄関ドア、LED照明 どちらも、ガラス・窓・断熱材による改修と同時に導入する場合のみ、利用ができます。 LED照明に関しては、廊下・階段等(共用部)の蛍光灯などからLED照明へ変更する工事に関して補助がでます。 また、消防法で設置が義務付けられている照明は、補助対象外となるのでご注意ください！ 2-3.補助金の金額 高性能建材は、その購入費用と工事に必要な経費の1/3以内が補助率になります。 玄関ドアとLED照明も同様ですが、上限額が異なります。 高性能建材は集合住宅の場合、1戸につき15万円。 玄関ドアも改修する場合は、1戸につき20万円です。 LED照明も改修するときは、１か所あたり8000円が上限となります※。 ※LED照明の上限は、高性能建材を差し引いた金額になります。 補助対象戸数×15万円/戸(玄関ドアも+の場合20万/戸)－高性能建材の補助金額＝LED照明の上限額 3.手続きの流れ 提出書類は、財団HPの「様式集」よりダウンロードができます。 電子メールで送付するものと、電子媒体(CD-R等)に格納して、郵送で提出するものがあります。 電子媒体については返却はないため、控えをとっておきましょう。 完了実績報告書の提出には期限がありますので、計画的に進める必要があります。 4.注意点 最後に申請にあたり注意すべき点を3つあげます。 4-1.施工会社との契約タイミング 施工会社の指定は特にありません。 すでにお付き合いのある会社やまずは管理会社等に見積もりをとるのも良いでしょう。 しかし、契約・着工の日付は気をつけましょう。 「交付決定通知書」に記載のある、交付決定通知日より前に取り決めたものについては補助がおりません。 4-2.国の政策の補助金と併用できない 補助対象の部位に、ほかの国庫補助金を受けたものがあると補助が受けられません。 しかし、住宅省エネ2023キャンペーンの「他の補助金との併用」より補助対象が重複しないという条件で「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」は併用ができます！ 例えば、窓を「断熱リフォーム支援事業」で、屋根は「こどもエコすまい支援事業」で行うといった併用ができます。 条件が細かくなってしまいますが、これら事業との併用を考えているオーナー様は検討することができますよ。 4-3.公募期間 公募期間中であっても申請金額が予算に達し次第、募集は終了します。 また集合住宅の全体改修につき、「耐震基準対応状況や断熱改修におけるCO2排出削減効果の高さなどを評価し、事業規模の範囲内で上位のものから順に採択する。」と明記されています。 つまり、応募状況によっては不採択になる場合もあります。 改修の内容によっては不採択になることもあるようですが、予算に達する前には余裕をもって申請をしておきましょう。 5.おわりに 年々外気温の変化が大きくなっていますが、住宅もその影響を受けています。 例えば天井の場合、夏には天井裏が50℃以上に達することがあるそうです。 断熱材を敷くことで、夏は天井からの火照りを抑え、冬は放熱を防ぎ、省エネ効果を高めることができます。 入居者にとっても光熱費が下がるため、メリットになりますね。 空室等でお悩みのオーナー様は、せひご検討ください。 「断熱リフォーム支援事業」には他にも、窓・外壁・床断熱もリフォーム項目にあります！ 工事内容などで不明点があれば、お気軽に修繕プランナー横浜までご連絡くださいね。 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2024年6月28日 更新
【管理組合様必見！】大規模修繕で使えるローンとは？
こんにちは！ 修繕プランナー横浜の梅津です。 数十年に一度といった頻度で発生する大規模修繕工事では、何千万円といった修繕費がかかってきます。 それに向けて修繕積立金を積み立てている、マンション・アパートの管理組合様が多いかと思います。 しかし、修繕積立金が不足してしまうケースも少なくありません。 そこで活用したいのが、公的なローンや修繕積立金の資産運用です。 今回は、不足時期によって上手に活用したい3種類のプランについて解説します！ ・マンション共用部分リフォーム融資 ・つなぎ融資 ・マンションすまい・る債 この記事を読むことで、大規模修繕にむけてどのようなローンが利用できるのか理解を深めることができますよ！ マンション共用部分リフォーム融資 「マンション共用部分リフォーム融資」は、住宅金融支援機構が扱っている公的なローンで、マンション管理組合が申し込むことができます。 住宅金融支援機構とは、資本金の全額を政府が出資する独立行政法人です。 住宅ローン「フラット35」などの金融商品を提供しています。 大規模修繕工事に利用でき、融資金利を最大0.6％引き下げることもできるローンです。 マンション共用部分リフォーム融資のポイント ・全期間固定金利 金利は、住宅金融支援機構のHPで確認可能。 ・担保は必要なし （公財）マンション管理センターの保証を利用することにより。 ・融資金利は年0.2％引き下げ可 「マンションすまい・る債」の積み立てをする場合。 ・融資金利は年0.2％引き下げ可 マンション管理計画認定を取得している場合。 マンション共用部分リフォーム融資の注意点 このローンの注意点は、融資がおりるタイミングです。 融資がおりるのは、工事が完了し届出をしてから、約1か月半後となっています。 しかし当社を含めほとんどの修繕業者では、分割して請負代金の請求を行います。 大規模修繕工事などの大きな工事は「契約時の前払金」・「中間金」・「精算金」と、工事が完成する前に代金を工事業者に支払わなければならないのです。 融資と業者からの請求に“ ズレ ”があるため、「修繕積立金がまったく足りない！」という場合は利用が難しくなります。 どうしても融資を使いたい！といったケースでは、「つなぎ融資」の検討をしてみてください。 つなぎ融資【リコーリース】 つなぎ融資は、大規模修繕を計画しているが、まだ資金が完全に揃っていない場合に利用できる融資です。 短期間での資金調達が可能であり、修繕計画を円滑に進めるために役立ちます。 今回は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に限定されてしまいますが、リコーリースを紹介しますね！ 大手リコーグループのリース会社であるリコーリースは、マンション管理組合向けに「マンション管理組合ローン」というサービスを提供しています。（2024年６月時点） リコーリースのメリット ・工事完了前の融資ができる ・保証料や融資手数料が不要 ・修繕積立金だけでなく、幅広い用途に利用可能 公的な融資に比べ、つなぎ融資は民間のローンのため以下のデメリットも考えて慎重に検討しましょう。 つなぎ融資のデメリット ・高金利 つなぎ融資は一般的に金利が公的なものより高くなり、返済負担が大きくなる可能性がある。 ・短期間の返済義務 商品によっては短期間での返済が求められるため、資金繰りに慎重さが求められる。 ・利用の制限 金融機関によっては、利用目的や利用条件に制限がある場合がある。 マンションすまい・る債 「マンションすまい・る債」は、住宅金融支援機構が発行する利付10年債券です。 マンションの大規模修繕に向けた、修繕積立金の計画的な積み立てを支援するために設けられた制度です。 マンションすまい・る債のポイント ・1口50万円から購入可能 最大10回継続購入して積み立てが可能。 ・手数料なしで中途換金OK 初回債券発行日から1年以上経過していることが条件。 ・新規応募債券の利率UP 「マンション管理計画認定」の認定により。 ・マンション共用部分リフォーム融資がお得に 積み立て中に、融資を利用すると融資金利・保証料が下がる。 マンションすまい・る債のデメリット ・10年間保有することが難しい 1年に1回の積立のため、すべての債権を満期まで保有するのが難しい。 ・途中で解約すると金利は低い 2024年度発行の10年満期時平均利率は0.500％（税引前）。経年によって利率は上昇するため、保有期間が短いとわずかな金利しか受け取れない。 ・元本割れのリスク 国が認定しているとはいえ、元本割れする可能性がゼロとはいえない。 大規模修繕工事まで保有が可能なのか、 債権のリスク、中途解約の可能性を十分に考えたうえで購入をしましょう。 まとめ この記事では、「大規模修繕のローン」に関するさまざまな選択肢を紹介しました。 「マンション共用部分リフォーム融資」、 「つなぎ融資」、 「マンションすまい・る債」、 それぞれの利点と注意点を理解し、最適な選択をすることで、大規模修繕をスムーズに進めることができます。 横浜市でアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ 修繕プランナー横浜では、横浜市でお客様にピッタリのプランを提案しています。 横浜市のアパート・マンションの大規模修繕、外壁塗装、防水工事は修繕プランナー横浜にお任せください！！ 横浜市で大規模修繕・防水工事の事でお悩みなら 分かりやすく、相談しやすい！ 横浜市内に大規模修繕が気軽に相談できるショールームOPEN中！ ▼来店予約はこちら！ ☎0120－054－140 2024年6月20日 更新私たち修繕プランナー横浜は、横浜市地域密着の大規模修繕・マンション修繕専門店として近隣地域の皆さまに信頼され安心して修繕工事を依頼できる会社作りを目指し、取り組んでおります！
横浜市のお客様から安心して大規模修繕工事をご依頼頂けるよう、地元密着力を活かし迅速な対応をさせて頂きます！
また、大規模修繕専門店のプロとして入居率を上げたい方や建物を長持ちさせたい方、相続を考えられている方などオーナー様のニーズに合わせたご提案をさせて頂きます。
建物診断から修繕のご提案、アフターフォローに至るまでワンストップでオーナー様のお悩みを解決します。
私たち修繕プランナー横浜に関わる全ての方々へ、喜び・感動・安心・満足をご提供していくのを私たち修繕プランナー横浜の使命・理念とし、お客様の笑顔を頂けるのが私たちの最大の喜びと報酬とさせて頂いております。
株式会社エスワイシー
吉田 俊介
大規模修繕・マンション修繕
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