大規模修繕工事は減価償却できるのか①
こんにちは！
大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です。
最近、9月にお迎えした猫ちゃんがやっと慣れてきてくれて嬉しいです。
名前は「コアラ」です！
たまにブログにコアラの様子も登場させてもらうので、よろしくお願いします！
今日は、大規模修繕工事で発生した費用は
減価償却することが可能かどうかということについてお話ししたいと思います。
マンション経営をされているオーナー様にとって
大規模修繕工事で発生した費用を経費にできるかどうかという点は、節税面でとても重要なポイントになってくると思います。
しかし、減価償却について
具体的に理解されている方はあんまりいないのではないのでしょうか。
私自身も、減価償却という言葉すら簿記を習うまで知らない言葉でしたから、聞き馴染みがある方の方が少ないように感じます。
そのため、「減価償却とは？」という基礎的なお話から、
「大規模修繕工事でかかる費用を減価償却することは可能かどうか」また、「大規模修繕工事で減価償却するメリット・デメリット」についてお話しさせていただきます！
盛りだくさんな内容なので回数分けるかもしれませんが、どうぞお付き合いよろしくお願いします！
減価償却とは？
まず、減価償却とはなんなのか？
また、減価償却の目的とは？ということについてお話しします。
減価償却とは、時間の経過や使用による老朽化によって
価値が減少する資産を、使用期間で按分して費用計上する
会計上の手続きのことを言います。
建物や設備、機械などの資産は
取得価額が比較的大きくなりやすいため、
取得時に一括で費用計上してしまうと取得年度の決算を圧迫してしまいます。
そのため減価償却を行い、
長期間にわたって価値を発揮し続ける固定資産について、購入年度にすべての費用を計上することによって起こりうる費用と収益の対応関係の矛盾を防ぎます。
法人に限ったことですが、減価償却は法人税の節税につながります！
法人税は「所得×税率」で算出します。
減価償却で経費計上すると所得が少なくなります。
それに伴い法人税を抑えられるようになるのです。
減価償却の目的とは？
減価償却の主な目的は、
資産の価値の減少を適切に反映し、企業の財務報告を正確かつ公平に行うことです。
固定資産は通常、時間の経過とともに劣化し、価値が減少します。
この価値の減少を数年単位で経費計上することで、
持ち主は資産の実際の価値を正確に把握し、財務諸表を作成することができます。
正確な利益を計算することで、企業は投資家や利害関係者に対して信頼性のある情報を提供することができます。
減価償却は企業の財務透明性を高め、持続可能な経済活動をサポートする役割も果たしているのです。
減価償却ができる資産とできない資産のちがい
減価償却できる資産
減価償却の対象となるのは、時間の経過や使用とともに減少する資産です。
建物、機械、車両などが含まれます。
代表例を下記にあげますね。
減価償却できない資産
減価償却できない資産とは、時間の経過や使用により価値が減少しない資産です。
代表的なもので、土地と美術品類があります。
土地や骨董品などは、時間の経過で価値は変わらないため減価償却は行うことができません。
おわりに
減価償却の概要はつかめたでしょうか？
減価償却が可能になると、経費計上につながり節税ができることがわかりましたね！
気になる、大規模修繕工事は減価償却ができるのか？
という点については、次のブログでお話しします！！
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