大規模修繕工事は減価償却できるのか②
こんにちは！
大規模修繕工事専門店「修繕プランナー横浜」の吉田です。
私は、涼しくなるとサウナによく行ってます。
おすすめは、金沢八景にある亀遊舘です！
週4回ほどしか営業してないので行ける日が限られちゃうのですが、温度、雰囲気、外気浴とてもよくてお気に入りです♪
ぜひ行ってみてください！！
はじめに
今日は、大規模修繕工事でかかった費用は減価償却できるのか？
ということについてお話しします！
先に結論をお話しすると、
大規模修繕工事でかかった費用は減価償却できます！
マンションの大規模修繕工事でかかる高額な費用は、
「資本的支出」と「修繕費」に分けられます。
資本的支出となる場合は、減価償却として処理することが可能です。
大規模修繕費は減価償却できる
大規模修繕工事の会計の計上方法
マンションなどの大規模修繕工事を行うとき、2種類の計上方法があります。
・「資本的支出」
・「修繕費」
「資本的支出」
固定資産の価値や耐久性を高める支出のことです。
会計上は固定資産として考え、資産として減価償却期間に毎年計上します。
→減価償却◎
「修繕費」
通常の維持管理、もしくは壊れた部分を元の状態に戻すことを目的とした工事に支出した費用です。
原状回復を目的とした工事の場合が該当します。
修繕費になる場合は全額をその年の経費に計上します。
→減価償却✖️
大規模修繕費用の仕訳判断
自分たちの大規模修繕工事の費用計上は、どちらになるのか…？
資本的支出と修繕費のどちらかに仕訳するのかは、工事の内容によって決まります！
端的にいうと、マンション等の価値を高める工事などは「資本的支出」になります。
一方、「修繕費」は価値を建物の”現状維持”となる工事に当てはまります。
それぞれ詳しく見ていきましょう！
資本的支出となる場合
資本的支出となる基準としては、下記のような要素が必要です。
・建物の増築や新たな設備の取り付け
・現状とは違う用途での改装
・より性能を向上させるための部品への取り替え
入居者のニーズに合った新しい設備の導入、防犯性を高める工事なども該当しますよ！
具体的例を挙げると、
・防水加工工事
・耐震補強工事
・外壁塗装への断熱材を追加
・リフォームや増改築工事
・バリアフリー化
・非常階段の設置
・オール電化への移行
以上のようなものが資本的支出となる大規模修繕工事の例です。
修繕費となる場合
建物の損傷部分の原状回復や、定期的な維持管理を図るために支出した費用が該当します。
具体的例を挙げると、
・外壁の塗替え
・部分的な防水改修工事
・雨漏りの修理
・電球や壊れた備品などの交換
・外壁のヒビや亀裂の修復
以上のようなものが、修繕費となる工事の例です。
資本的支出と修繕費の判断基準
大規模修繕が資本的支出となる場合、
減価償却として毎年経費計上していくことになります。
大規模修繕工事の費用が、「資本的支出」なのか「修繕費」なのか判断に迷うこともあると思います。
そんな時は、下記のフローチャートで判断してみてください。
下記の条件を満たす場合、「修繕費」として経費計上されることになります。
・費用が20万円未満である場合は、修繕費として計上。
・費用が20万円以上であっても、約3年以内の周期で行われる場合は修繕費として計上。
・判断が難しい場合であっても、費用が60万円未満であるか、修繕する資産の前期末所得価格の10％未満の場合は修繕費として計上。
資本的支出と修繕費のメリット・デメリット
減価償却（資本的支出）ができるかできないかで、ここまで進めてきましたね。
ですが、一概に減価償却がよいとは言えないんです！
状況によっては、「修繕費」で計上したほうが良いケースもあります。
一例としては
【修繕工事の金額が小さく、税務上の優遇が受けられない】
【即時計上することで、財務諸表の健全性を維持しやすい】等があります。
それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう！
減価償却(資本的支出)のメリット
減価償却のメリットは、すばり長期間の節税効果があることです！
資本的支出の場合は、工事にかかった費用を資産として計上します。
そして、減価償却の手続きを複数の年度にわたって処理することができます。
減価償却費は経費として認められ、税金の負担を軽減する効果があります。
減価償却(資本的支出)のデメリット
減価償却のデメリットとしては、工事後の即時的な経済的負担が発生することです。
大規模修繕工事のような、大きな契約金額の工事では、
業者に一括でお支払いを頂くことはほとんどありません。
契約金額の数十％を契約時にお支払い頂き、部分金、精算金と数回に分けてお支払いをお願いすることが多いです。
(理由としては、工事を請け負った会社の都合もあります。材料費や職人さんの労務費などは日々発生するためです。)
それでも、減価償却の恩恵をうけられる節税効果と工事金額の支払いにはタイムラグがあります。
そのため、企業の資金繰りに影響を及ぼす可能性があるのです。
修繕費のメリット
減価償却（資本的支出）と異なり、
修繕費で処理する場合は、会計年度内の経費として一括計上をすることができます。
一括で経費として計上できるので、その年度の支払う税金の額を減らすことにつながります。
減価償却とは反対に、
【その年度の即時的な経済的負担が抑えられる】これがメリットと言えるでしょう。
修繕費のデメリット
修繕費のデメリットとしては、法人の場合、銀行等から融資を受けにくくなる可能性があることです。
収入が少ない年度に、修繕費として一括して費用計上をした場合は、銀行などから融資を受けようとしても、営業不振であるととらえられてしまうことがあります。
その結果、融資を断られてしまう可能性が高くなってしまいます。
事業への融資は、会社の業績が良い時に審査が通ることが多いです。
大規模修繕工事にかかった費用を資本的支出として資産に計上し、減価償却費として調整していったほうが、このような場合には有利になることも考えられます。
近い将来に融資を申込む予定がある場合は、減価償却（資本的支出）を選択しておいた方がメリットになります。
おわりに
大規模修繕工事は、工事内容によって減価償却が可能です。
その費用をどのように処理するかは、オーナー様にとっては大きな問題ですよね。
処理方法によっては、節税にもつながります。
これから大規模修繕工事行おうと考えている場合、工事内容、目的を十分考えて行うことが大切になります。
「減価償却を選択したい」のか？
「修繕になってもいいから早期に補修をしたい」のか？
もし、どのようにすればいいか悩んでしまうようでしたら、大規模修繕業者や税理士などのスペシャリストにあらかじめ相談し、適切なアドバイスをもらうようにすると安心です。
もちろん修繕プランナー横浜でも、少しでもお得に、大規模修繕工事を行えるようお手伝いいたします！
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