横浜市の大規模修繕で使える補助金・支援制度まとめ【国制度も解説】
こんにちは！
修繕プランナー横浜の梅津です。
大規模修繕では、工事内容や建物の条件によって補助金や支援制度を活用できるケースがあります。
ただし、これらの制度は国の政策によるものと横浜市独自の制度が混在しており、「どれが自分の建物に使えるのか分かりにくい」という声も少なくありません。
本記事では、大規模修繕で活用できる補助金・支援制度を「横浜市」と「国」に分けて整理し、あわせて注意点や確認ポイントも解説します。
なお、制度内容は毎年見直されるため、本記事は4月以降、最新情報に随時更新していく前提でまとめています。
目次
大規模修繕で使える補助金・支援制度の全体像
大規模修繕に関する補助金や支援制度は、主に建物の安全性向上・維持管理の適正化を目的として設けられています。
補助金の対象となる内容は、設備改修や、共用部の改修などが中心で、工事の内容や実施時期によって利用可否が分かれる点には注意が必要です。
大規模修繕では、まず「どのような工事が行われるのか」を把握しておくことが重要です。
▶大規模修繕の基本的な工事内容については、以下の記事で詳しく解説しています。
「大規模修繕の工事内容」
横浜市の大規模修繕と合わせて使える補助金
横浜市では、国の制度とは別に、市独自の支援制度や税制優遇が用意されています。
特に分譲マンションを中心に、条件を満たすことで固定資産税の軽減や工事費用の一部補助を受けられるケースがあります。
横浜市の固定資産税減額制度
一定の条件を満たしたマンションで大規模修繕工事を実施した場合、固定資産税が一定期間減額される制度があります。
対象となる工事内容や申請期限が細かく定められているため、事前確認が欠かせません。
▶横浜市の固定資産税減額制度については、以下の記事で詳しくまとめています。
「【横浜市】大規模修繕で固定資産税が1/2に！減額制度の条件と申請方法を解説」
横浜市のマンションの共用部等のバリアフリー化補助制度
分譲マンションを対象に、共有部分や敷地内のバリアフリー化を支援する制度です。
例年7月頃から随時受付中ですが、予算に達し次第終了となるため、早めの検討が重要です。
▶制度の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
「【横浜市】補助金を活用してマンションのバリアフリー化を推進しよう」
横浜市のブロック塀撤去・新設の補助金制度
地震や過去の事故を受け、横浜市では「ブロック塀等改善事業」を実施しています。
例年、事前相談の受付期限は10月末となるため、利用を検討する場合は余裕をもった計画が必要です。
▶制度の詳細はこちらの記事で解説しています。
【横浜市】地震対策に！ブロック塀撤去・新設の補助金制度を活用する方法とは？
横浜市の吹付けアスベスト調査補助制度
現在は使用が禁止されているアスベストについて、建物に使用されているかを無料で調査できる制度があります。
また、条件を満たす場合はアスベスト除去工事に対する補助金を受けることも可能です。
※個人住宅や除却予定の建物は対象外となります。
▶ 制度の詳細については、以下の記事をご確認ください。
【横浜市】吹付けアスベスト調査と補助金活用で安全な大規模修繕を進めよう
横浜市の管理組合向け|マンション管理を支援する制度
横浜市では、マンション管理組合を対象に、管理運営や将来検討を支援する制度も整備されています。
大規模修繕を進めるうえでの無料相談や、建替え・解体の検討活動に対する補助などがあります。
横浜市のマンション管理組合向け無料支援
「マンション・アドバイザー派遣支援制度」など、専門家に無料で相談できる制度が複数用意されています。
役員不足や運営面で不安を抱える管理組合にとって、心強い支援制度です。
▶管理組合向け支援制度については、以下の記事で詳しくまとめています。
【横浜市】マンション管理組合向け無料支援まとめ｜役員不足・運営課題を解決！
横浜市のマンション再生支援事業
大規模修繕工事そのものは対象外ですが、建替え・解体・売却・継続使用の比較検討を行う活動に対して補助が受けられる制度です。
築30年以上の分譲マンションが対象となります。
▶制度の詳細はこちらの記事で解説しています。
【横浜市】マンション再生支援事業で検討活動に補助がもらえます
国の大規模修繕と合わせて使える補助金制度
国が実施している補助金制度の中には、大規模修繕とあわせて活用できるものもあります。
特に、省エネルギー性能の向上や脱炭素化を目的とした制度は、外壁改修や防水工事と同時に検討しやすいのが特徴です。
ここでは、集合住宅でも活用できる代表的な国の補助金制度を紹介します。
全国対象｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅の低炭素化・省エネルギー化を目的とした制度で、省エネ効果が見込まれる指定材料を使用した工事に対して補助金が交付されます。
集合住宅（賃貸含む）の場合、1住戸あたり最大20万円の補助を受けることが可能です。
▶制度の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
【全国対象2025年度】既存住宅の断熱リフォーム支援事業は集合住宅も可能な補助金！
全国対象｜賃貸集合給湯省エネ事業
マンション・アパートのオーナー様向けに、省エネ型給湯器の導入を支援する補助金制度です。
2025年度分は受付終了しましたが、来年度以降も実施される可能性があります。
▶制度の詳細はこちらの記事で解説しています。
【2025年度補助金】横浜市で給湯器を省エネ化！賃貸集合給湯省エネ2025事業を徹底解説
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「補助金が使えるか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
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よくある質問FAQ
大規模修繕の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
原則として、工事着工前の申請が必要となる制度がほとんどです。
工事後に申請しても対象外となるケースが多いため、補助金の利用を検討している場合は、必ず工事計画の段階で確認するようにしましょう。
横浜市の補助金と国の補助金は併用できますか？
制度によって異なります。
併用可能なケースもあれば、どちらか一方のみとなる場合もあります。
特に補助対象工事が重複している場合は注意が必要なため、事前に制度内容を確認することが重要です。
管理組合が主体となって申請する必要がありますか？
分譲マンションの場合、管理組合が申請主体となる制度が多いのが特徴です。
一方で、賃貸マンションやアパートの場合は、オーナー様が申請者となる制度が対象になるケースもあります。
すべての大規模修繕工事で補助金は使えますか？
いいえ、すべての工事が対象になるわけではありません。
外壁や防水工事は対象になりにくく、省エネ・バリアフリー・安全対策など、政策目的に合致した工事が中心となります。
補助金が使えない場合、工事費用を抑える方法はありますか？
補助金が利用できない場合でも、
○修繕費・資本的支出の整理による税務面での負担軽減
○ローンや分割支払いなどの資金計画の見直し
といった方法で、実質的な負担を抑えられるケースがあります。
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